2025年の春闘に向けて、日本労働組合総連合会（連合）は5%以上、中小企業の労働組合は6%以上の賃上げを要求する方針を打ち出しました。本記事では、連合の闘争方針の詳細、背景にある賃金格差問題、そして今後の展望について詳しく解説します。
連合の賃上げ要求：その背景と詳細
連合の中央委員会で挨拶する芳野友子会長
11月28日、千葉県浦安市で開催された連合の中央委員会で、2025年春闘に向けた闘争方針が正式に決定されました。注目すべきは、5%以上という高い賃上げ要求額です。これは、物価高騰の影響を受ける生活者を守るため、そして日本経済の活性化を図るための重要な施策と位置付けられています。
なぜ5%以上の賃上げが必要なのか？
近年の春闘では、大手企業を中心に高水準の賃上げが実現してきました。しかし、中小企業の賃金上昇はそれに追いついておらず、格差が拡大しているという現状があります。連合は、この格差是正を最重要課題と捉え、中小企業の労働組合に対しては6%以上の賃上げを要求しています。
「賃金格差の是正は、日本経済の持続的な成長にとって不可欠です。」と、人事コンサルタントの山田一郎氏は指摘します。「中小企業の賃金が上昇することで、消費が活性化し、経済全体が底上げされる効果が期待できます。」
闘争方針の詳細：ベースアップ3%以上を軸に
連合の闘争方針では、基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を3%以上とすることを掲げています。定期昇給分と合わせて5%以上の賃上げを目指すことで、実質賃金の向上を図る狙いです。中小企業に対しては、格差是正のため1%上乗せした6%以上の賃上げを要求しています。
賃上げ原資の確保策も
連合は、賃上げを実現するための原資確保策についても言及しています。コスト上昇分の価格転嫁や適正な取引の推進を図ることで、企業の収益力を高め、賃上げの原資を確保していく方針です。
2025年春闘の展望：経済の巡航軌道へ
芳野友子会長は、中央委員会での挨拶で、「全員そろって豊かにならないと国は決して繁栄しない」と強調しました。海外と比較して賃金上昇が遅れている日本の現状を踏まえ、2025年春闘の目標は「賃金も経済も物価も安定した巡航軌道に乗せること」だと述べました。
連合は、今回の闘争方針に基づき、2025年春闘に臨む構えです。賃上げ実現に向けた取り組みが、日本経済の未来を左右する重要な局面を迎えています。
