兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事が、PR会社への選挙運動報酬支払いを巡り、公職選挙法違反（買収）の疑いで告発されました。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、神戸地方検察庁と兵庫県警察に告発状を提出したことが明らかになりました。PR会社の社長も、被買収の疑いで告発されています。
兵庫県知事 斎藤元彦氏
告発状の内容と斎藤知事の主張
告発状は12月1日に提出され、受理されるかどうかの判断は検察と県警に委ねられています。告発状では、斎藤知事側が11月にPR会社に支払った71万5千円が、知事選における「戦略的広報業務」への報酬であり、公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。PR会社の社長も、選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いが持たれています。
一方、斎藤知事はこれまでの会見で、71万5千円は選挙運動ではなく、公選法で認められたポスター制作などの5項目への対価だと説明し、違法性を否定しています。12月2日の報道陣への取材でも、PR会社によるSNS運用への関与を否定し、「SNSはボランティアが中心となって運用しており、自身もその一員として活動していた」と述べています。
PR会社の役割とSNS戦略
郷原弁護士は、PR会社がSNSを通じた広報戦略全般を企画・立案していたとして、社長が選挙運動者にあたると主張しています。知事選後の11月20日、PR会社側は投稿サイト「note」上で、斎藤陣営の「広報全般」を担当していたと投稿し、違法性を疑う声がSNS上で広がっていました。
選挙運動と広報活動の境界線
今回の告発状提出は、選挙運動と広報活動の境界線を改めて問うものとなっています。SNSの普及により、選挙における広報戦略の重要性が増す一方で、公職選挙法との整合性についても議論が深まることが予想されます。
斎藤知事とPR会社をめぐる主な動き
今後の展開
神戸地検と兵庫県警は、告発状の内容を精査し、捜査に着手するかどうかを判断します。今後の捜査の進展によっては、兵庫県政に大きな影響を与える可能性も出てきています。 著名な選挙法の専門家である（仮称）山田教授は、「SNS戦略は現代の選挙において不可欠な要素となっているが、公職選挙法の規定を遵守することが重要だ」と指摘しています。今後の動向に注目が集まります。
