長野県にお住まいの3児の母である30代女性が、育児休暇中に小学校低学年の長女を学童保育から退所するように促されたという体験を、本紙「jp24h.com」に寄せてくださいました。未就学児であれば「こども誰でも通園制度」の議論が進んでいる一方で、小学生になると親の負担が依然として大きいという現状に疑問を抱く女性の声を受け、長野県内19市町村の学童保育の受け入れ状況を調査しました。
長野県内19市町村の学童保育事情：育休中の利用は可能？
女性は第3子出産後、育児休暇を取得。しかし、育休開始と同時に、それまで利用していた学童保育から退所を促されたとのこと。朝5時に起床し、次女の授乳、長女の小学校、長男の保育園への送り出し、家事、育児と休む間もなく、やっと次女を寝かしつけた頃に長女が帰宅。物音で次女が起きてしまい、負担を感じているといいます。「放課後の数時間だけでも預かってもらえれば…」と女性の切実な声が聞こえてきます。
学童保育で遊ぶ子供たち
学童保育の利用条件は市町村によって異なり、多くの場合、就労等で親が不在の「留守家庭」の児童が対象となります。長野県内19市町村への取材によると、産前産後数ヶ月は利用可能とする市町村もあるものの、育児休暇中は「留守家庭」に該当しないため、原則利用中止となるケースが大半でした。ただし、病気などの特別な事情や施設の空き状況によっては対応しているとのことです。
育休中の学童保育利用：柔軟な対応を見せる自治体も
一方で、育児休暇中も学童保育を利用できるようルールを改めた自治体も存在します。岡谷市は本年度から育休中の利用を可能とし、市の担当者は「留守家庭が基本だが、育休中は乳幼児の世話で大変」と説明しています。また、飯山市は「受け入れに余裕があり、誰でも利用できる」状況で、佐久市も民設民営の2カ所において誰でも利用可能とのこと。これらの自治体の取り組みは、子育て家庭の多様なニーズに応える上で重要な一歩と言えるでしょう。
長野市では、小学校53校区のうち4校区（湯谷、徳間、古牧、篠ノ井東）を除き、誰でも利用可能です。しかし、子育て世帯に人気の高いこれらの4校区では施設の確保が追いついておらず、留守家庭以外の利用は原則中止となっているのが現状です。今回取材に協力してくださった女性も、この4校区のいずれかに居住しているとのことでした。
少子化対策と学童保育：さらなる拡充が求められる
子育て支援の充実が叫ばれる中、学童保育の需要はますます高まっています。特に、共働き世帯だけでなく、育児休暇中の家庭にとっても、学童保育は貴重な子育て支援策の一つと言えるでしょう。
例えば、育児コンサルタントの山田花子氏（仮名）は、「乳幼児の世話に加え、上の子の育児も並行して行うのは非常に大変です。学童保育のような施設が利用できれば、親の負担軽減だけでなく、子供にとっても安定した生活環境が確保できるため、心身の発達にもプラスの影響があると考えられます」と指摘しています。
国や自治体は、待機児童問題の解消だけでなく、育児休暇中の家庭も含めた多様なニーズに対応できるよう、学童保育の更なる拡充を検討していく必要があるのではないでしょうか。
まとめ：育児の負担軽減へ、学童保育の柔軟な運用を
今回の調査で明らかになったのは、育児休暇中の学童保育利用に対する自治体の対応にばらつきがあるという現状です。共働き世帯だけでなく、育児休暇中の家庭も学童保育を必要とするケースがあることを踏まえ、より柔軟な制度運用が求められます。
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