韓国政界は再び緊張感を高めている。野党6党が共同で尹錫悦大統領の弾劾訴追案を提出したものの、与党・国民の力は強く反対の姿勢を示しており、否決される見込みだ。本稿では、弾劾訴追案をめぐる最新の動き、各党の反応、今後の展望について詳しく解説する。
弾劾訴追案提出の背景と経緯
野党側は、尹大統領による戒厳令の宣布と解除を憲法違反とみなし、弾劾訴追の根拠としている。戒厳令発令は国家緊急事態における措置であり、野党は今回の発令がその要件を満たしていなかったと主張。さらに、解除に至る過程も不透明であったとして、大統領の責任を問うとしている。 国民の力はこの主張に対し、戒厳令は国家安全保障を守るための正当な措置であり、野党の主張は政治的な攻撃だと反論している。
alt_1（朝鮮日報日本語版より：弾劾訴追案をめぐる国会の様子）
国民の力の反対姿勢と今後の展開
国民の力は5日、党として尹大統領の弾劾訴追案に反対することを正式に決定。同日行われた国会本会議への出席も拒否した。党内では、弾劾訴追は根拠に欠けるものであり、国政の混乱を招くだけだという意見が大勢を占めている。 政治評論家のキム・ヨンチョル氏（仮名）は、「国民の力の強硬な反対姿勢は、党内の結束を固め、支持層へのアピールを図る狙いもある」と分析している。
弾劾訴追案可決の可能性は低い
弾劾訴追案は国会本会議で3分の2以上の賛成が必要となる。現状では野党議員の数が過半数に達していないため、可決される可能性は極めて低い。仮に国民の力から造反議員が出たとしても、可決に必要な票数を確保するのは困難とみられる。
alt_2(国会の様子)
野党の今後の戦略と政局への影響
野党側は、通常国会終了後、臨時国会を招集し、再度弾劾訴追案を提出する構えを見せている。しかし、国民の力の反対姿勢は変わらず、可決の見込みは薄い。 今回の弾劾訴追案をめぐる攻防は、今後の政局にも大きな影響を与えるだろう。支持率低迷にあえぐ尹大統領にとって、弾劾訴追案否決はひとまずの勝利と言えるが、国民の不信感を払拭するには更なる努力が必要となる。一方、野党にとっては、弾劾訴追という手段で尹政権への圧力を強める狙いがあるものの、可決に至らなければ、逆に支持を失うリスクも抱えている。今後の政局の行方から目が離せない。
まとめ
尹大統領弾劾訴追案は、与党の強い反対により否決される公算が大きい。野党は今後も尹政権への攻勢を強める構えだが、国民の支持を得られるかどうかが鍵となるだろう。今後の政治状況は予断を許さない状況だ。
