韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案が2024年12月7日、国会本会議で否決されました。 保守系与党「国民の力」が反対の方針を固め、多くの議員が退席したことで、投票に必要な定足数を満たせず、弾劾案は廃案となりました。「非常戒厳」を宣言していた尹大統領は一旦退陣を免れ、職務を継続することになりますが、今後の政局はさらに混迷を深める可能性があります。
弾劾案否決の経緯
今回の弾劾訴追は、2016年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領以来、8年ぶりとなる異例の事態でした。野党6党は、尹大統領が「憲政秩序の中断を図り、永続的な権力の奪取を企てる内乱未遂を犯した」などとして、憲法違反にあたると主張し、弾劾案を提出しました。
弾劾案の可決には、国会の在籍議員300人のうち3分の2にあたる200人の賛成が必要でした。野党と無所属議員の計192人に加え、与党からも8人の造反が必要でしたが、与党議員の大半が議場から退席した結果、投票者数は195人にとどまり、成立に必要な200人に届きませんでした。
韓国大統領府で談話発表をする尹大統領
今後の政局はどうなる？
弾劾案は否決されましたが、尹大統領の政権運営は今後も厳しい状況が続くことが予想されます。 野党は引き続き尹大統領への批判を強める構えを見せており、政局の混乱は長期化する可能性があります。 韓国政治の専門家、例えばソウル大学のキム・ヨンチョル教授（仮名）は、「今回の弾劾案否決は、一時的な勝利に過ぎない。尹大統領は国民の信頼回復に向けて、具体的な政策を示す必要がある」と指摘しています。
国民の反応は？
弾劾案否決に対する国民の反応は様々です。支持層からは安堵の声が上がる一方、反対派からは批判の声が高まっています。 今後の政権運営において、国民の理解と支持を得られるかどうかが、尹大統領にとって大きな課題となるでしょう。
国際社会への影響は？
今回の弾劾騒動は、韓国の政治的不安定さを改めて国際社会に印象づけることになりました。 北朝鮮情勢など、様々な課題を抱える韓国にとって、国内の政治的安定は不可欠です。 今後の政局の安定化が、国際社会からの信頼回復にも繋がるでしょう。
まとめ
尹大統領に対する弾劾訴追案は否決されましたが、韓国政界の混乱は収束するどころか、ますます混迷の様相を呈しています。今後の政権運営、そして韓国の将来を左右する重要な局面を迎えています。 jp24h.comでは、引き続きこの問題に関する最新情報をお届けしていきます。
