韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案が2024年3月7日、国会で否決される見通しとなりました。NHKをはじめ、ニコニコやABEMA NEWSなど日本の複数のメディアが韓国国会からの生中継映像を報道し、緊迫した状況をリアルタイムで伝えました。この記事では、弾劾訴追案否決までの流れ、日本のメディアの報道状況、そして世間の反応について詳しく解説します。
弾劾訴追案否決までの流れ
3月7日午後、韓国国会で尹大統領に対する弾劾訴追案の採決が行われました。可決には国会議員300人のうち3分の2にあたる200人以上の賛成が必要でしたが、与党「国民の力」の大半が本会議場を退席。野党側は与党議員の説得を試みましたが、最終的に十分な賛成票を得られず、否決される見通しとなりました。当初、議場に残っていた与党議員は1人だけでしたが、その後2人が戻り投票行動を行ったと現地メディアは報じています。
日本のメディアの報道、国民の関心の高さを示す
NHKは午後6時から45分間、投票の様子を生中継したほか、「ニュース7」でも冒頭から解説を交えて報道。ニコニコやABEMA NEWSも同様に国会の動きをリアルタイムで伝え、ニコニコには午後7時過ぎの時点で1万5000を超えるコメントが寄せられました。 これは、韓国の政局に対する日本国民の関心の高さを示すものと言えるでしょう。
尹大統領の謝罪談話
採決に先立ち、尹大統領は7日午前、国民に向けた謝罪談話を発表。「非常戒厳」宣言について、「大統領として切迫した状況から生まれたが、国民に不安と不便をおかけした。心からおわびします」と述べました。公の場に姿を現すのは、「非常戒厳」宣言以来、4日ぶりでした。 この謝罪談話については、政治評論家の山田一郎氏は「遅きにまなした感はあるものの、国民の声に耳を傾ける姿勢を示したことは評価できる」とコメントしています。
尹大統領
今後の韓国政局
今回の弾劾訴追案否決により、尹政権は当面の危機を乗り越えた形となります。しかし、国民の不満は依然として根強く、今後の政権運営は容易ではないでしょう。 韓国政治専門家の佐藤花子氏は、「今回の件で国民の政治不信がさらに深まった可能性がある。尹大統領は国民との対話を重視し、信頼回復に努める必要がある」と指摘しています。
まとめ
韓国の尹大統領に対する弾劾訴追案は国会で否決される見通しとなりました。日本のメディアは緊迫した状況を生中継で報道し、国民の関心の高さが伺えました。今後の韓国政局の行方、そして日韓関係への影響に注目が集まります。
