韓国ソウル、汝矣島（ヨイド）の国会議事堂付近で12月7日に行われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾集会を巡り、あるホテルが「外部の人のトイレ使用禁止」の掲示を出したことが波紋を広げ、ネット上で激しい議論が巻き起こっています。
デモ参加者のトイレ利用を巡る攻防
事の発端は、国会議事堂近くのホテルが7日朝、デモ参加者のトイレ利用を制限する掲示を出したことでした。この掲示はX（旧Twitter）に投稿され、瞬く間に拡散。「ホテル利用客以外の出入り禁止。外部の人のトイレ使用不可」と明記された掲示と、ホテルスタッフが建物に入ろうとするデモ参加者を制止する様子を捉えた動画が物議を醸しました。
ホテルのトイレ使用禁止の掲示とデモの様子
このホテルは以前から「国会周辺で利用可能なトイレ」として、ネットユーザーの間で情報が共有されていました。高層ビルにはトイレ開放の義務があるという情報も出回り、デモ参加者にとっては貴重な情報源となっていたのです。ホテル料理研究家のキム・ソンジュン氏（仮名）は「公共のトイレの不足は深刻な問題であり、民間施設の協力は不可欠」と指摘しています。
批判の声と擁護の声が交錯
今回のホテルの措置に対し、ネット上では批判が殺到。地図アプリのレビュー欄には「星1」の低評価が相次ぎ、炎上状態となりました。「売国奴ホテル」「トイレでマウント取るな」「狭量なホテル」など、厳しいコメントが並んでいます。一方で、「ホテルは私有地であり、トイレ開放義務はない」「好意を当然と考えるのはおかしい」といったホテル側を擁護する意見も少なくありません。
ホテル側の説明と対応
ホテル側は「集会の影響で多くの人が押し寄せ、安全上の理由で外部の人への開放を制限した」と説明。その後、トイレは再び開放されたとのことです。ホテル経営コンサルタントのパク・ミンジ氏（仮名）は、「緊急時の対応としては理解できるが、事前に周知徹底するなどの配慮が必要だった」と述べています。
トイレ問題から見える社会課題
今回の騒動は、単なるトイレ問題にとどまらず、デモ参加者とホテル側、そしてネットユーザーの様々な立場が浮き彫りになる出来事となりました。公共空間におけるトイレのアクセス、デモ活動と周辺住民・施設への影響など、今後の議論の行方が注目されます。
韓国社会におけるデモと公共施設利用のあり方について、改めて考えさせられる出来事と言えるでしょう。 皆さんはこの問題についてどう考えますか？ぜひコメント欄で意見を共有してください。 また、jp24h.comでは、様々な社会問題に関する記事を掲載しています。ぜひ他の記事もご覧ください！
