「公職選挙法などに違反することはないと認識している」
12月2日、報道陣にこう語ったのは斎藤元彦兵庫県知事。今年、日本全国から注目を集めた一人だ。
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騒動は今年3月、県民局長がマスコミに宛てて、告発文を送ったところから始まる。
「告発文には、パワハラ、おねだりなど、斎藤知事のさまざまな暴挙が記されていました。斎藤知事は、これらの疑惑を否定。本来であれば公益通報をした局長は保護されるべきなのに、県の幹部による直接の聞き取りが行われたうえで、懲戒処分がくだされました」（報道記者、以下同）
その後、元局長が自死したことが明るみに。4月にも別の県職員の男性が自死しており、2人の命が失われる異常事態に発展。県議会では9月に斎藤知事への不信任案が全会一致で可決した。
斎藤知事は、出直し選挙で民意を問う選択をするが、さすがに再選は厳しいだろうと目されていた。しかし、
「SNSで“斎藤知事はハメられた”などの言説が飛び交うようになるのです。これによって、少しずつ県民の支持が拡大していきました。選挙戦の最後には、街頭演説で大勢の聴衆が斎藤知事を囲むまでに。選挙は、斎藤知事の圧勝で幕を閉じました」
キラキラ社長の“自慢”で新疑惑が
これで県政も落ち着きを取り戻すかと思われたが、
「今度は選挙戦で、PR会社に約70万円を支払って、SNS戦略を任せたことが公選法違反であるとの指摘を受けたのです。これはPR会社の女性社長が、選挙戦のSNS戦略を一手に担ったといった趣旨の記載を『note』に投稿したことで火がつきました」
その女性とは、PR会社『merchu』社長の折田楓氏。慶應大学を卒業後、フランス留学を経て外資系銀行に就職。その後、地元・兵庫県にUターンして起業したというピカピカな経歴の持ち主。折田氏のSNSは、眩しいほどキラキラした投稿であふれる。
再びメディアの集中砲火を浴びる斎藤知事だが、疑惑については冒頭のように否定。しかし、12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授らが、斎藤知事を公選法違反で刑事告訴するなど、混乱は一向に収まる気配を見せない。
ここで気になるのは斎藤知事を再選させた兵庫県民のホンネだろう。疑惑が噴出する現状に何を思うのか。
