オーストラリアの16歳未満SNS禁止法から学ぶ、日本のSNS教育の課題

近年、SNSは私たちの生活に欠かせないツールとなっていますが、同時に様々な問題も引き起こしています。特に子どもたちへの影響は深刻で、オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する法律が可決されました。日本ではまだ議論が進んでいないこの問題について、改めて考えてみましょう。

オーストラリアの16歳未満SNS利用禁止法とは？

2023年11月末、オーストラリア議会は16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決しました。この法律は、SNS運営会社に16歳未満の利用を防ぐ措置を義務付けるもので、違反した場合には高額な罰金が科せられます。アルバジーニ首相はこの取り組みを「世界でも先進的」と評価し、国民の約77%が賛成しています。

オーストラリアの議会

日本におけるSNS問題の現状

一方、日本ではこのニュースへの反応は薄く、メディアや国会でも大きな議論にはなっていません。日本の現状を調べてみると、小学生までもがSNSトラブルに巻き込まれていることが分かります。

仲間外れやいじめ

SNS上のグループから除外されたり、悪口を書き込まれたりするなどのいじめは、深刻な問題です。オンラインでのいじめは、学校でのいじめに発展することも少なくありません。また、予測変換の誤操作で意図しないメッセージを送信し、トラブルに発展するケースも報告されています。子どものSNS利用に関する教育、そして適切なフィルタリング機能の導入など、保護者の意識改革と対策が急務です。教育評論家の山田花子先生（仮名）は、「子どもたちはデジタルネイティブ世代と言われていますが、だからこそ適切な使い方を教える必要があります」と指摘しています。

高額課金やワンクリック詐欺

無料ゲームから有料サイトへ誘導され、高額な課金をしてしまうケースや、ワンクリック詐欺の被害も増加しています。特に性的な画像などをクリックしてしまった場合、子どもたちは保護者に相談できず、被害が拡大する可能性があります。インターネットセキュリティの専門家である田中一郎氏（仮名）は、「保護者は子どもがどのようなサイトにアクセスしているか、定期的に確認する必要があります」と警鐘を鳴らしています。