韓国「非常戒厳」騒動の裏で深まる国民の分断：思想的内戦状態の実態とは？

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が民主化後初めて非常戒厳を宣言した事件は、国内に大きな衝撃と混乱をもたらしました。わずか6時間での解除により国会解散や大統領による全権掌握といった事態は回避されたものの、戒厳発令の影響は深刻で、関連人物の自殺未遂や弾劾訴追案の再提出など、政局は依然として不安定な状況です。今回は、この非常戒厳騒動の背景と、韓国社会で進行する深刻な分断について掘り下げていきます。

戒厳発令から弾劾訴追案まで：混迷を極める韓国政局

尹大統領による非常戒厳発令は憲法違反との指摘を受け、戒厳に関与したとされる金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相は逮捕後に自殺を図るという衝撃的な展開となりました。さらに、警察トップ2人も内乱の疑いで拘束され、大統領府や警察庁への家宅捜索も行われるなど、事態は混迷を極めています。野党は2度目の弾劾訴追案を発議し、与党からの造反もあり可決が濃厚と見られています。韓国政治の専門家である同志社大学の浅羽祐樹教授は、この状況を「憲政秩序が揺らぐ危機的状況」と分析しています。

韓国の軍隊

10万人規模の反対デモ：国民の怒りと不安

尹大統領の強硬な姿勢に対し、国民の怒りは頂点に達し、10万人規模の反対デモが各地で発生しています。デモ参加者は左右のイデオロギーや支持政党の違いを超え、「国の形を守る」という一点で共鳴し、声を上げています。かつての「ろうそく集会」とは異なり、ペンライトを振りながらK-POPを歌うなど、若者を中心に新しいデモの形が生まれているのも特徴です。

10万人のデモ

深まる分断：「思想的内戦状態」の実態

一見、国民が一丸となって大統領に抗議しているように見える今回の騒動ですが、その裏では深刻な分断が進行しています。浅羽教授はこれを「分極化（polarization）」と呼び、支持政党への盲目的な賛同と反対政党への敵意が社会全体に蔓延していると指摘します。この分断は、韓国社会を「思想的内戦状態」とまで言わせるほど深刻化しており、今後の韓国の民主主義にとって大きな課題となっています。韓国の著名な政治学者、イ・ジョンフン氏もこの状況を「民主主義の危機」と警鐘を鳴らしており、国民間の対話が不可欠だと訴えています。