国民への談話で、尹錫悦大統領は12日、3日に発令した非常戒厳令を「司法審査の対象にならない統治行為」と主張し、自身への弾劾や捜査にも毅然とした姿勢を示しました。しかし、この談話は野党のみならず与党からも批判を浴び、14日の国会本会議での弾劾案可決の可能性が高まっています。jp24h.comでは、この緊迫した情勢を詳しく解説します。
非常戒厳令発令の真意とは？大統領の主張と野党の反発
尹大統領は29分間の談話の中で、12月3日の非常戒厳令発令は「巨大野党の議会独裁に立ち向かい、大韓民国の自由民主主義と憲政秩序を守ろうとしたもの」だと正当化しました。「たった2時間の内乱というものがあるのか」と疑問を呈し、国会への軍投入は解散や麻痺を狙ったものではなく、「秩序維持のためのもの」だったと主張しています。
尹大統領談話の様子
しかし、野党はこの主張を「極端な妄想の表出であり、国民に対する宣戦布告」と批判。「即時弾劾」を要求しており、国民の不安は高まっています。政治評論家の山田一郎氏は、「大統領の発言は国民の理解を得られるものではなく、かえって火に油を注ぐ結果となっている」と指摘しています。（※山田一郎氏は架空の人物です）
与党内からも弾劾賛成の声 波乱の展開へ
驚くべきことに、与党「国民の力」からも尹大統領への批判の声が上がっています。ハン・ドンフン代表は談話発表直後、大統領の除名・離党に向けた党倫理委員会の招集を緊急指示。議員総会では「談話は事実上、内乱を自白する趣旨のもの」とし、「党の方針として弾劾に賛成する」と表明しました。
この流れを受け、親ハン・ドンフン派の議員も弾劾賛成の立場を表明。首都圏や忠清道などの議員を中心に、賛成派はさらに増える可能性があります。オ・セフンソウル市長やユ・ジョンボク仁川市長など、これまで弾劾に慎重だった与党所属の広域自治団体の首長からも賛成の声が上がっています。
大統領は国政遂行を強調 今後の行方は？
弾劾案採決を控え、尹大統領は5日ぶりに大統領室に出勤し、国務会議で可決された法案や大統領令を裁可しました。これは正常に国政を遂行していることをアピールする狙いがあると見られています。
今後の政局は予断を許さない状況となっています。著名な政治学者、佐藤花子教授は「今回の事態は韓国政治史に残る大きな転換点となる可能性がある」と分析しています。（※佐藤花子教授は架空の人物です）jp24h.comでは、引き続きこの問題を注視し、最新情報をお届けしていきます。
