ヤマト運輸と日本郵便、あの大型タッグに暗雲が立ち込めています。なんと、ヤマト運輸が日本郵便に委託している小型薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達委託を停止する方向で調整を進めていることが判明しました。一体何が起きているのでしょうか？ 本記事では、両社の提携の経緯と今回の騒動の背景、そして今後の展望について詳しく解説します。
昨年合意の大型提携…一体何が？
ヤマト運輸と日本郵便は、昨年6月にメール便や薄型荷物の配達を日本郵便に一本化することで合意。効率化によるコスト削減と、深刻化するドライバー不足への対応策として注目を集めました。ヤマト運輸は集荷を行い、配達先の郵便受けへの投函業務を日本郵便が担当、ヤマト運輸が日本郵便に委託料を支払うというスキームです。
ヤマト運輸のトラック
メール便は今年2月から既に委託が開始され、薄型荷物「クロネコゆうパケット」についても昨年10月から順次委託が開始、来年3月までに全量を日本郵便に委託する予定でした。しかし、ここにきてヤマト運輸側から委託停止の打診があったというのです。
委託停止の理由は「輸送日数の増加」？
関係者によると、ヤマト運輸は2025年1月～2026年3月までの「クロネコゆうパケット」の委託を中断したい意向を示しているとのこと。その理由として、一部地域で輸送にかかる日数が以前より長くなっていることを挙げています。
日本郵便側の反応は？
一方、二輪での配達を得意とする日本郵便は、今回のヤマト運輸からの申し入れに難色を示しています。今回の提携により、荷物の取扱個数の増加とそれに伴う収益拡大を見込んでいた日本郵便にとって、この申し入れは寝耳に水。合意内容に反するとして反発しているようです。
ヤマト運輸、業績悪化が背景か
ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスは、2024年9月中間期決算で5年ぶりの赤字に転落。ネット通販の伸び悩み、人件費や物流コストの高騰に加え、日本郵便への委託料が負担となっているとの見方もあります。
物流2024年問題の影響も
トラック運転手の残業規制が強化される「物流2024年問題」を視野に入れた今回の大型提携でしたが、合意からわずか1年半で早くも見直しを迫られる事態に。今後の両社の動向に注目が集まります。
今後の展開は？
日本郵便は「ヤマト側から見直しの申し入れがあり、両社で協議している」とコメント。ヤマト運輸は「コメントを差し控える」としています。今後の協議次第では、物流業界全体に大きな影響を与える可能性も。jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。
