12月に入り、ボーナスが支給された人もいるでしょう。民間企業では、会社の業績や利益を反映させた特別な報酬としてボーナスが支給されますが、公務員の仕事は「行政サービス」が主なものであり、そのほとんどが民間企業のような利益に直結するものではありません。それにもかかわらず、なぜ公務員にも民間企業と同じようにボーナスが支給されるのか疑問に思ったことがある人もいるかもしれません。
本記事では、公務員にボーナスが支給される理由や、その目的について解説します。
ボーナス豆知識
ボーナスは「賞与」とも呼ばれます。国税庁によると、賞与は「定期の給与とは別に支払われる給与等」のことをいい、「賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するもの」と規定されています。企業によって呼び方は異なるものの、毎月の給与とは別の「特別な支給」という扱いになっています。
一般的には、年に1～2回支給されることの多いボーナスですが、実はボーナスは労働基準法による支払い義務がありません。そのため、企業によってボーナスを年に何回支給するのか、そもそも支給するのかどうかなど対応が異なります。民間企業に勤務している人は、自分の会社のボーナスについて就業規則や労働契約書を確認するようにしましょう。
公務員のボーナスは法律で規定されている
民間企業のボーナスは、労働基準法での規定や言及がないのは先ほど解説した通りです。一方、公務員のボーナスについては「一般職の職員の給与に関する法律」および「人事院規則」にて規定されています。これらによると、基準を満たした職員には「期末手当」「勤勉手当」を支給することとなっており、支給日も6月30日、12月10日と定められています。
なぜ公務員にも民間と同じようにボーナスが支給されるの？
業績や利益に応じて支給される民間企業のボーナスに対して、公務員のボーナスは「期末手当」「勤勉手当」といったように、業務に対する評価報酬として支給されます。このような手当てによって、個々の勤務成績を評価し、優れた成績を上げた職員に高い報酬を与えることで、仕事へのモチベーションを高めることにつながるのです。
また、一般的に民間企業でボーナスが支給されているため、公務員にも同様にボーナスに当たる賞与を支給することで、給与水準の公平性を保つという側面もあります。
