東京都は１９日、令和元年の都内の基準地価（７月１日時点、１２７８地点）を公表した。都内全域の住宅地や商業地、工業地を含む全用途で前年比４・１％上がり、７年連続で上昇した。
住宅地では１平方メートル当たりの最高額は、「港区赤坂１－１４－１１」で、４５３万円。７年連続１位だった「千代田区六番町６番１」（３９６万円）は２位に下がった。
住宅地の市区町村別では、荒川区の上昇率が８・６％で１位。都の担当者は「景気回復基調が続いており、低金利政策で継続的な地価上昇となっている」と説明した。２３区全域の上昇率は４・６％（前年４・３％）。上昇率が最も高かったのは、「豊島区高田１－３６－１１」の１０・９％で、１平方メートル当たりの価格は６４万３千円となった。ＪＲ山手線沿線の内側を中心に上昇率が高くなっている。
多摩全域の上昇率は０・８％で前年と同じ上昇幅だった。稲城市３・４％、武蔵野市３・３％が上位。駅前整備や区画整理事業が進む地域で、上昇率が高い傾向にある。
一方、商業地で１平方メートル当たりの最高額は、１４年連続で「中央区銀座２－６－７（明治屋銀座ビル）」の４３２０万円（前年４１９０万円）だった。
２３区全域の上昇率は８・４％（同７・２％）。区市町村別で上昇率が最も高かったのは、台東区で１４・４％。地点別の上昇率トップは「台東区浅草１－２９－６」で、３４・５％となった。都によると、外国人観光客の増加によるホテルなどの需要増で、浅草駅周辺の地価上昇が顕著だという。
多摩全域の上昇率は２・３％（同２・０％）で、上昇率の上位には吉祥寺駅や立川駅周辺など利便性が高い地域が入った。
