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－－約２年ぶりに総務相として再登板した。取り組む課題は
「地方自治体の情報システムでサイバーセキュリティーを強化する。国民生活に多大な影響を与える（鉄道や医療、水道など１４分野の）重要インフラ全てについて、セキュリティー対策の義務化を提案したい」
－－国地方係争処理委員会が、ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外した決定の再検討を勧告した
「地方税法の改正で（ふるさと納税の）ルールが明確になった。なぜ法律の改正が必要になったかという問題は（係争処理委に）共有してもらったと思う。勧告を総合的に検討して対応を決めたい」
－－かんぽ生命の不適切販売問題への対応は
「私の就任前から迅速に指導していると報告を受けている。日本郵政グループが契約者に不利益を生じさせたことは大問題だ。顧客本位のサービス提供に向け、抜本的な改善策を早急に検討してもらわなくてはいけない。９月末までに出る報告を見て、しっかり監督責任を果たす」
－－携帯電話料金の引き下げは進むか
「１０月から改正電気通信事業法が施行され、利用者が通信料金の比較や端末の選択をしやすくなり、事業者間の競争が活発化する。低廉な料金サービスの実現にしっかり取り組む」
－－マイナンバーカードの普及率が低迷している
「来年から（カード取得者を対象に全国共通の）『マイナポイント』を付与し、令和３年に健康保険証としての利用を始めるので交付は増えていくと思う。円滑な交付に向けて全国の市町村を支援したい」
－－人口減少時代の地方議会のあり方は
「できるだけ多種多様な層から（地方議員が）選出され、議会を構成することが多くの住民のニーズをつかむことにつながる。総務省の研究会で有意義な提言が出ることを期待する」
－－過疎対策は
「第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど最新の技術革新を十分に活用し、どこに住んでいても安全で、質の高い福祉や教育を受けられる社会にしたい」（清宮真一）
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