高市早苗総務相は２２日午前のＮＨＫ番組に出演し、「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くことだ。安全に資する対策は徹底的にやる」と述べ、台風１５号など災害からの復旧支援や対策に注力する考えを示した。
高市氏は「これだけ集中豪雨が続くと、気密性の高い集合住宅では防災行政無線の屋外スピーカーは聞こえない。個別受信機の配布を続けてきたが、さらに加速させる」と強調した。
一方、ふるさと納税について「自治体への感謝の気持ちや税の使い道を自分で決められるという本来の趣旨から外れ、お得な通販みたいになってしまった」と指摘した。
その上で「一部の自治体が得をすると、全国の多くの納税者や自治体は損をする。地方税法改正により、いい形のルールができた。節度を持って取り組んでほしい」と訴えた。
第三者機関の国地方係争処理委員会が、大阪府泉佐野市を新制度から除外した決定の再検討を勧告したことへの対応には言及しなかった。
