[ad_1]
政府が自衛隊の使っている人命救助システムを政府開発援助（ＯＤＡ）でフィリピン軍に供与する調整に入ったことが２３日、分かった。ＯＤＡの基本方針を定めた平成２７年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をＯＤＡで供与する初の事例となる。フィリピン軍が効率的に運用できるよう自衛隊の能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）も組み合わせる。
自衛隊は平成７年の阪神大震災の教訓から人命救助システムを導入。災害時に７２時間以内に人命を救うための応急処置に必要な器材をまとめた装備で、捜索・救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。
人命救助システムは災害に即応できるよう陸上自衛隊駐屯地などに配置している。破壊構造物探知機やエンジン式削岩機などをそろえたものと、水害用にボートやライフジャケットを備えたものがあり、最も大規模なシステムは１式の価格が約９４００万円という。
フィリピンは自然災害に弱く、台風などで深刻な被害を受けてきた。災害対処能力の向上が喫緊の課題としてフィリピン軍は昨年から人命救助システムの供与を求めてきており、政府は来年度に供与する方向だ。
それに先立ち今年７月、フィリピンを訪問した海上自衛隊の護衛艦いずもの艦上で陸自隊員がフィリピン軍関係者ら７０人を対象に人命救助システムの展示と説明を行った。人道支援・災害救援分野の能力構築支援の一環だった。
能力構築支援は政府が他国軍との協力関係を強化する方策として重視している活動で、自衛官らを派遣したり、支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。政府はフィリピン軍に人命救助システムを供与した後、陸自隊員を派遣し、能力構築支援も実施する。
昨年１１月には太平洋島嶼（とうしょ）国のパプアニューギニア軍とフィジー軍を日本に招き、人命救助システムの研修を行った。政府はフィリピン軍に対する供与と能力構築支援の効果を見極めた上で他国軍への適用も検討する。
[ad_2]
Source link
