11月7日の衆議院予算委員会で高市早苗首相が示した「台湾有事」に関する国会答弁が、依然として政界に混乱をもたらしています。この問題の発言を引き出した立憲民主党の岡田克也元外相が11月24日、質問の真意を説明したことで再び注目を集めています。今回の騒動は、日中関係の悪化を止めることができない現状に拍車をかける可能性があり、その発言の危うさについて臨床心理士の岡村美奈氏も分析しています。
岡田氏が問う「不用意な発言」の真意
岡田克也常任顧問は、一部の政治家による「不用意な発言」が相次いでいると指摘し、約1年前の自民党総裁選挙における高市首相の発言について質問を開始しました。岡田氏の真意は、歴代首相と同様に具体的なケースへの言及を避けた慎重な答弁を引き出すことにありました。しかし、高市首相からは「全く逆の答えが返ってきてしまった」と岡田氏が語るように、踏み込んだ答弁がなされ、結果的に”不用意な発言”を引き出す形となりました。
高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、日中関係の悪化が止まらない
「存立危機事態」とは何か？高市氏の見解
岡田氏が質問したのは、「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、存立危機事態になるかもしれない」という高市氏の1年前の発言について、具体的に「どういう場合に存立危機事態になるとお考えか」という点でした。「存立危機事態」とは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を指します。政府がこれを認定し防衛出動を発動すれば、条件付きで自衛隊が武力行使を行うことが可能になります。
高市首相は当初、「実際に発生した事態の個別具体的な状態を、政府が全ての情報を総合的に判断する」と従来の政府見解を説明しました。しかし岡田氏がこの答弁の「幅広さ」と「限定的ではないこと」への懸念を表明し、「存立危機事態になると、軽々しく言うべきではない」と諫めると、高市首相は「最悪の事態を想定しておくことが必要」との立場を強調。「戦艦を使って武力の行使を行うものであれば、どう考えても存立危機事態に成り得るケースだ」と断言しました。
専門家が指摘する発言の危うさ
臨床心理士の岡村美奈氏は、今回の高市首相の発言が持つ危うさを指摘しています。野党からの挑発に乗せられたとも解釈できる高市氏の具体的な言及は、外交上のデリケートな問題に対し、予期せぬ影響を与える可能性があります。特に、「存立危機事態」のような国家の安全保障に関わる重大な概念に対する軽々しい言及は、国内外に誤解や緊張を招く恐れがあり、慎重な対応が求められる政治家にとって、その言葉の重みを再認識させる出来事となりました。
今回の国会答弁を巡る一連の議論は、日本が直面する国際情勢の複雑さと、それに伴う政治家の一言一句の重要性を浮き彫りにしています。高市首相の「存立危機事態」に関する具体的な言及は、今後の日中関係や日本の防衛政策にどのような影響を与えるのか、引き続き注視が必要です。
