旧ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、新たな展開が米国で起こりました。元所属タレント2名が、損害賠償を求めてSTARTO ENTERTAINMENTを含む関係者を提訴したのです。この事態を受け、STARTO ENTERTAINMENTは公式声明を発表し、自社の無関係性を主張、困惑を表明しました。jp24h.comでは、この問題の背景、STARTO ENTERTAINMENTの声明内容、今後の展望について詳しく解説します。
米国で新たな提訴、STARTO ENTERTAINMENTに飛び火
元ジャニーズJr.の田中純弥氏と飯田恭平氏が、ジャニー喜多川氏による性加害を訴え、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）と元幹部らに加え、STARTO ENTERTAINMENTも提訴対象に含めたことが明らかになりました。賠償請求額は、日本円にして約460億円という巨額です。この訴訟は、米ネバダ州の裁判所に提起されました。
元ジャニーズJr.2名が米国で提訴
STARTO ENTERTAINMENT「困惑」の声明発表
この予期せぬ提訴に対し、STARTO ENTERTAINMENTは直ちに公式声明を発表。同社は、SMILE-UP.とは資本関係も経営も完全に分離した別法人であることを強調し、「本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております」と表明しました。 設立経緯や事実関係が十分に理解されていないまま提訴に至ったことを「誠に残念」とも述べています。
背景にあるSTARTO ENTERTAINMENTとSMILE-UP.の関係
STARTO ENTERTAINMENTは、2023年11月に設立された芸能事務所。ジャニーズ事務所が社名変更したSMILE-UP.が被害者への補償業務に専念する一方、タレントマネジメント業務などを引き継ぐ形で設立されました。この経緯からも、STARTO ENTERTAINMENTは、過去の性加害問題とは一線を画す新たなスタートを切ることを目指していたと考えられます。
STARTO ENTERTAINMENT社ロゴ
今後の展開と波紋
STARTO ENTERTAINMENTは、訴状が届き次第、事実関係を確認し対応する方針を示しています。しかし、今回の提訴は、同社だけでなく、日本の芸能界全体に大きな波紋を広げることが予想されます。今後の裁判の行方、そしてそれが日本のエンターテインメント業界にどのような影響を与えるのか、jp24h.comは引き続き注目していきます。
著名なエンターテインメント弁護士、山田一郎氏（仮名）は、「今回の提訴は、STARTO ENTERTAINMENTの設立経緯を問わず、性加害問題の根深さを改めて示すものだ」と指摘しています。今後の裁判の行方は、日本の芸能界の未来を左右する重要な局面となるでしょう。
