障害者や刑務所からの出所者など就労が困難な人に対し、都が支援する新たな条例を制定することを決めた。経済活動を行いながら、社会問題を解決する企業「ソーシャルファーム」（社会的企業）の認証制度を導入することが柱。１２月の定例議会に条例案を提出する。
完全失業率は７月現在、２・２％で、雇用環境は改善されている。だが、障害者など希望しても就労困難な人は少なくない。都によると、平成２９年の都内の障害者の実雇用率は１・８８％で、法定雇用率２％（３０年４月から２・２％）を下回り、規模の小さな企業ほど低い傾向にあるという。
ソーシャルファームは通常の民間企業ではないが、事業収入が主な財源で、税の投入は基本的にない。就労困難者を相当数雇用していることが条件。イタリアで１９７０年代に誕生したとされ、ヨーロッパには約１万社ある。
こうした企業には、法人税の優遇措置や社会保険料の減免、国や自治体が優先的に物品やサービスを購入するなどの支援があるが、国ごとに異なっている。都は海外事例を参考に、条例に活動への支援内容を規定する。
さらに条例に基づき、ひきこもりなどを対象に、能力開発やスキルアップの機会を提供。就職に関する情報や職場体験などの機会の提供も検討されている。
都はまた、就労支援のための有識者会議を昨年１１月に設立し、これまでに６回の会合を開催。１０月に報告書をまとめ、条例案の作成に生かす。
条例の基本的な考え方は、都産業労働局の公式サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｇｙｏ－ｒｏｄｏ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｐｌａｎ／ｋｏｙｏｕ／ｊｙｏｕｒｅｉ／ｉｋｅｎ／）で公表している。
