年末ジャンボ宝くじ、高額当選の夢に胸躍らせる季節ですね！今回は、もし宝くじで高額当選した場合、税金はどうなるのか、徹底解説します。非課税とよく言われますが、実は落とし穴も…。億単位の税金を支払う事態にならないよう、賢く当選金を管理する方法を、税理士の専門家アドバイスと共にご紹介します！
宝くじ当選金は非課税…ってホント？
宝くじ売り場の行列
宝くじの当選金は「所得税」がかからない、つまり非課税です。これは当選金付証票法で定められています。
では、なぜ非課税なのでしょうか？それは、宝くじの収益金が地方公共事業の財源となるからです。売上金の約40%が都道府県や政令指定都市に納められ、学校や病院の建設、公園の整備などに使われます。つまり、宝くじ購入時に既に社会貢献しているため、当選金にさらに課税するのは二重課税になると考えられているのです。
例えば、2023年度の宝くじ売上は8088億円、そのうち2964億円が収益金として公共事業に役立てられました。宝くじを購入することは、地域の未来への投資でもあると言えるでしょう。
税理士 黒瀧氏
税理士法人グランサーズの黒瀧泰介税理士は、「宝くじの当選金を受け取るだけでは税金は一切かかりません」と説明しています。
当選金で思わぬ課税？！家族や友人との分配に潜む罠
当選金を受け取るだけでは税金はかかりませんが、当選金を他の人と分け合う場合は注意が必要です。特に家族や友人と分配する場合、「贈与税」が発生する可能性があります。
例えば、7億円当選したAさんが、配偶者Bさんに3億円、子供Cさんに1億円を贈与した場合を考えてみましょう。贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、それを超える金額には贈与税がかかります。
贈与税は累進課税で、高額になるほど税率も高くなります。4500万円を超える部分には55%の税率が適用されます。家族間贈与の場合は特例税率が適用されますが、それでもBさんは約1億5800万円、Cさんは約4800万円の贈与税を支払うことになります。合計で2億円を超える贈与税が発生してしまうのです。
黒瀧税理士は、「当選金を分け合う際は、贈与税の仕組みを理解し、事前に税理士に相談することが大切です」とアドバイスしています。当選金の使い道や家族構成に合わせて最適な方法を検討することで、無駄な税金を支払うリスクを回避できます。
まとめ：賢く当選金を管理して、夢を叶えよう！
宝くじ当選は人生を変える一大イベント。当選金の使い道は、住宅購入、教育資金、投資など様々でしょう。しかし、思わぬ税金で夢が遠のいてしまっては残念です。当選したら、まずは落ち着いて専門家に相談し、税金対策をしっかり行いましょう。夢の実現に向けて、計画的に当選金を管理することが大切です。
