韓国経済：ウォン安深刻化、15年9ヶ月ぶり1ドル1450ウォン突破の危機

韓国経済の先行きに暗雲が立ち込めている。急激なウォン安がその象徴と言えるだろう。本記事では、ウォン安の現状と今後の見通し、そして私たちの生活への影響について解説する。

ウォン安の現状：15年9ヶ月ぶりの安値水準

2024年12月19日、ソウル外国為替市場でウォン相場は1ドル1453.1ウォンまで下落し、終値は1451.9ウォンとなった。1ドル1450ウォン台を記録したのは、2009年3月の世界金融危機以来、実に15年9ヶ月ぶりのことだ。

ウォン安の推移を示すグラフ

昨年はロシアのウクライナ侵攻や米FRBの利上げを受け、10月に1400ウォン台に突入。その後、FRBの利下げで一時的に1300ウォン台まで回復したものの、景気減速や外国人投資家の株式売りなどにより、再び下落傾向に転じた。

ウォン安の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っている。米大統領選挙で保護主義的な政策を掲げる候補が当選したことで、韓国の輸出への懸念が高まったこともウォン安に拍車をかけている。

さらに、国内政治の不安定さもウォン安を加速させている。12月3日の尹錫悦大統領による非常戒厳宣言は、政治的な不確実性を高め、投資家の信頼を揺るがした。

世界的なドル高傾向も無視できない。ドル指数は10月以降上昇を続けているが、ウォンはドルに対してより大幅に下落している。これは、世界的なドル高の影響に加え、韓国経済の先行き不安がウォン安に大きく影響していることを示唆している。

ウォン安は、原材料の輸入コストを押し上げ、物価上昇を通じて家計に負担をかける。また、為替変動の激しさは、企業の投資意欲を削ぎ、経済全体を冷え込ませる要因となる。

さらに、外貨建て負債の多い金融機関の健全性も懸念される。資金調達コストの増加は、金融機関の経営を圧迫し、ひいては経済全体の安定を脅かす可能性がある。こうした状況を受け、金融委員会は金融機関に対する規制を緩和する措置を講じている。

韓国銀行は為替安定化のため、国民年金公団との為替スワップ取引限度額を拡大するなど、対策を講じている。しかし、専門家の間では今後の見通しについて意見が分かれている。

一部のアナリストは、現在の1450ウォン台は行き過ぎとの見方を示している。一方で、当局の介入効果は限定的であり、政治的な不確実性も考慮すると、来年1月には1500ウォン台に達する可能性もあるとの予測も出ている。

ウォン安の進行は、韓国経済にとって大きな試練となっている。今後の動向を注視し、適切な対策を講じていく必要がある。私たちも今後の経済状況に注意を払い、適切な対応を考えていくことが重要だ。