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菅義偉官房長官は２６日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を１０月４日に召集する方針を正式に伝えた。政府は国会への提出法案を１５本程度に絞り、日米首脳会談で最終合意に至った新たな日米貿易協定案の年内承認を目指す。野党は米国産牛肉の関税引き下げなど、国内農業への影響を懸念して反発を強めており、臨時国会で大きな焦点となりそうだ。
「生産者や消費者にどれぐらいの影響があるのか深掘りしなければならない」
立憲民主党の安住淳国対委員長は２６日、新たな日米貿易協定について記者団にこう述べ、臨時国会で政府に詳細な説明を求める考えを示した。「両方の国にとってウィン・ウィンは交渉上ありえない」とも指摘し、安倍晋三首相の現状認識を批判した。
野党は同日、早速「日米貿易協定に関する野党合同会議」を開き、政府との対決姿勢を鮮明にした。国民民主党の原口一博国対委員長は「米国側の大勝利だ」と述べ、交渉で日本側が敗れたと強調した。臨時国会で対決法案はほとんど見当たらないだけに、野党は「貿易国会」と位置づけて追及を強める方針だ。
協定では、国内農業にとりわけ影響が大きいコメの無関税輸入枠の導入は回避できたが、米国産牛肉など多くの農産品の関税を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同じ水準まで引き下げることになった。
７月の参院選で自民党は３２ある改選１人区のうち、農業票の多い東北を中心に１０選挙区を落とした。野党は過去の国政選挙でＴＰＰを集中攻撃して一定の成果をあげただけに、今回の日米貿易協定でも農家への影響を中心に政府を責める考えだ。安住氏は２６日の与野党国対委員長会談で、今回の協定に絞った予算委員会の集中審議も求めた。
与党にとっては、新たな協定が次の衆院選に影を落とす可能性も否定できないが、農家向けの追加的な対策を講ずれば「ばらまき」批判を浴びかねないだけに、難しいかじ取りを余儀なくされる。（ニューヨーク 沢田大典、内藤慎二）
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