日本製品不買条例の再議を要求　ソウル市も

　【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル市は２７日までに、特定の日本企業を「戦犯企業」とし、これらの企業の製品を購入しないよう市などに努力を義務づけた条例について、市議会に議決のやり直しを要求した。

　ソウル市議会では今月６日に条例案を可決していた。市関係者によると、韓国政府から再検討の要請があり、２６日に議会に要求したという。同様の条例が議決されていた南部の釜山（プサン）市も２５日に、「再議」を議会に要求。中部の忠清北道（チュンチョンプクト）でも、知事が議会に要請している。

　韓国政府は日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しており、条例制定がＷＴＯの判断に韓国が不利となる影響を及ぼさないよう考慮したもようだ。