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－地方議員としての経験をどう地方創生に生かすか
「それぞれの地方には豊かな自然や固有の歴史があり、その強みを生かして地域の活性化を図っていくことが地方創生の目指す姿だ。地方の声にしっかりと耳を傾けながら地域づくりに取り組みたい」
－－平成２７年度から５年間実施してきた地方創生の指針「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の成果は。「第２期」の総合戦略では何を目指すか
「これまで熱意や意欲のある自治体には地方創生推進交付金による支援など多岐にわたる施策を実施してきたが、この結果、地方の若者の就業率の改善などの成果が出ている。ただ、東京一極集中の傾向は続いており、年内に第２期の総合戦略を策定して取り組みの強化を図るつもりだ」
－－東京一極集中の是正のために必要な施策は
「地方に新しい人の流れを作っていくことが重要だ。定住や観光と違う形で特定の地域と関わる『関係人口』の拡大や自治体に寄付をした企業が税優遇を受けられる『企業版ふるさと納税』制度の抜本的な拡充などの施策が大事な柱になる」
－－最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けたスケジュールは
「早期の法制化に向けて、関連法案を改めて国会で審議してもらうため、関係者との調整や相談を進めているところだ」
－－問題が多発する公文書管理をどう強化するか
「将来の国民への説明責任を果たすというのが公文書管理法の理念だ。研修などを通じて一人一人の職員の意識を高め、公文書管理の徹底に万全を期していきたい」（永原慎吾）
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