国民民主党の玉木雄一郎代表が、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに関する与党案の問題点をX(旧Twitter)で指摘し、話題となっています。自民・公明両党は非課税枠を123万円まで引き上げる方針ですが、玉木氏は「手取りが増えた」実感が伴わないとして、178万円への引き上げを目指し協議を継続する姿勢を示しています。一体何が問題なのでしょうか？この記事では、玉木代表の解説を基に「123万円案」の課題を分かりやすく紐解いていきます。
与党「123万円案」の落とし穴：給与所得控除の実態
玉木代表は、与党案の「給与所得控除10万円の引き上げ」が全ての所得階層に等しく適用されるわけではない点を強調しています。具体的には、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられるものの、この恩恵は収入162.5万円までの給与所得者に限られるとのこと。収入が増えるにつれて控除額は逓減し、190万円でゼロになるというのです。つまり、190万円以上の給与所得者には減税効果がないということになります。
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玉木代表は手書きの図を用いてこの仕組みを分かりやすく解説しており、視覚的に理解しやすいと好評です。税制改正に詳しいA大学経済学部のB教授も、「複雑な税制を図解で説明する試みは、国民の理解促進に大きく貢献する」と評価しています。
住民税も考慮すると…減税効果はわずか？
住民税についても同様の仕組みが適用されるため、多くの給与所得者にとって実質的な減税効果は所得税の基礎控除10万円の引き上げ分のみとなります。住民税の基礎控除は現状維持のため、年間の減税額は収入200万円や300万円の給与所得者でも5,000円程度とごくわずか。これでは「手取りが増えた」という実感は得にくいでしょう。
2020年の控除引き下げを「元に戻しただけ」？
玉木氏は、2020年に給与所得控除が65万円から55万円に引き下げられた経緯に触れ、今回の引き上げは「元の水準に戻しただけ」と指摘。国民民主党は「手取りが増えた」と実感できる178万円への引き上げを目指し、引き続き協議を続けていくと表明しました。給与所得控除の引き上げ幅は家計に直結する重要な問題。今後の3党協議の行方に注目が集まります。
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まとめ：真の減税効果とは何か？
今回の玉木代表の解説を通して、「給与所得控除の引き上げ＝手取り増加」という単純な図式ではないことが明らかになりました。控除の仕組みや適用範囲を理解し、真の減税効果を見極める必要があります。国民民主党が主張する「178万円」で本当に家計は助かるのか、今後の議論を注視していく必要がありそうです。
