青森県は３０日、マカオで地元企業が出願した「青森」の商標を認めないよう、マカオ特別行政区に１７日付で異議を申し立てたと発表した。県内の事業者がマカオに輸出する際、商品名に青森を使えなくなる恐れがあり、これを防ぐための措置。
県によると、５月３０日、地元企業が加工食品や調味料などの商標登録を申請し、マカオ当局が７月１７日に公告した。農林水産省が設立し、海外の商標登録を監視している企業が気付いて、リスクの高い事例として県に知らせた。
青森県は異議申し立てで「商標は青森の地名のみで構成され、消費者に製品の生産地と誤認させる」と訴えている。異議の審査は半年から１年かかる見通し。これまで中国で「青森」などの商標が申請されたが、県の異議が認められたという。
県国際経済課の荒木泰久課長は「県内の事業者が不利益を被らないよう、厳正に対処する」と話した。
