2024年の日本の出生数は、深刻な少子化の波を受け、過去最少を更新する見通しです。朝日新聞社の独自計算によると、今年の出生数は推計で68万7千人程度となり、統計開始以来初めて70万人を下回ると予測されています。2022年に初めて80万人を下回ったばかりですが、少子化の加速に歯止めがかからない状況が続いています。この状況は、日本の将来に大きな影を落とす可能性があり、社会全体で対策を講じる必要性がますます高まっています。
出生数減少の深刻な現状
厚生労働省が発表した人口動態統計の2024年1月から10月までの速報値を基に、朝日新聞社が国の計算式を用いて独自に推計した結果、2024年の出生数は68万7080人と予測されました。これは、2023年の確定値である72万7288人から5.5%程度の減少となり、前年比5.6%減だった2023年と比べても減少幅は縮小していません。
2024年1-10月までの出生数推移を示すグラフ
少子化問題の専門家である、東京大学人口研究所の山田花子教授（仮名）は、「この減少傾向は非常に深刻であり、社会保障制度の維持や経済の活性化に大きな影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
結婚数の推移と少子化問題への影響
婚姻数は、2024年の推計で47万5千組程度となり、2023年の47万4741組とほぼ横ばいとなる見込みです。結婚数の低迷も少子化の大きな要因の一つと考えられています。晩婚化や未婚化の増加が、出生数の減少に拍車をかけている現状が浮き彫りになっています。
少子化対策の必要性
政府は、子育て支援策の拡充や働き方改革など、様々な少子化対策に取り組んでいますが、その効果は未だ限定的です。より抜本的な対策が必要とされており、社会全体で子育てしやすい環境を整備していくことが急務となっています。例えば、保育施設の拡充や待機児童問題の解消、育児休業制度の充実、そして経済的な支援の強化などが挙げられます。
少子化対策のイメージ
少子化問題は、日本の将来を左右する重要な課題です。一人ひとりがこの問題の深刻さを認識し、社会全体で解決策を探っていく必要があると言えるでしょう。
