韓国政界で、野党・共に民主党による弾劾訴追の乱発が物議を醸しています。法務大臣を「睨んだ」という理由で訴追するなど、その根拠の薄弱さが批判の的となっています。jp24h.comでは、この問題の背景と真相に迫ります。
弾劾訴追乱発の背景:権力闘争の激化
共に民主党は、朴性載(パク・ソンジェ)法務大臣の弾劾訴追案を可決しました。その理由の一つとして挙げられたのが、なんと「野党代表を睨んだこと」。朴長官が国会本会議場で自席に向かう際、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表を「睨んだ」ことが「国会無視」にあたり、弾劾理由に相当するというのです。朴長官は「睨んだ事実はない」と反論し、「仮に睨んだとしても、それが弾劾理由になるのか」と疑問を呈しています。
alt=国会で弾劾訴追案が上程される様子
弾劾訴追は、政府高官による重大な不正行為に対する最終手段です。国会議員の一挙手一投足が注目される国会において、国務委員の態度が「重大な憲法・法律違反」となるかは疑問が残ります。 政治評論家の加藤健氏(仮名)は、「このような弾劾訴追は、政治的なパフォーマンスに過ぎない」と指摘します。
共に民主党の主張:疑惑と反論の応酬
共に民主党は、朴長官が金建希(キム・ゴンヒ)夫人特別検事法の再採決時に本会議場を後にしたことも違法だと主張しています。しかし、国務委員が採決終了まで残留する義務を定めた法律は存在しません。共に民主党内では、李在明代表を「共に民主党の父」と呼ぶなど、個人崇拝とも取れる動きが見られます。「睨んだ罪」が弾劾理由に挙げられた背景には、こうした党内事情も影響している可能性があります。
過去の弾劾訴追事例:根拠の薄弱さが露呈
過去にも、共に民主党は同様の弾劾訴追を乱発してきました。北朝鮮への送金事件を捜査した検事の弾劾訴追では、会食での飲酒後の態度を問題視しましたが、同席者はこれを否定。大庄洞事件を捜査した検事の弾劾訴追では、すでに嫌疑なしと結論が出ている事案を蒸し返しました。李東官(イ・ドングァン)元放送通信委員長の弾劾訴追では、他人の訴追案をコピー&ペーストしたという杜撰さも露呈しています。
弾劾訴追の行方:司法判断と政治的影響
憲法裁判所は、過去の弾劾訴追案を棄却した際、「職務との関連性が特定されなかった」と指摘しました。共に民主党による弾劾訴追は、その多くが根拠薄弱であり、法に基づいた判断というより、政治的パフォーマンスの色彩が濃いと言えます。 今後の司法判断と政治的影響に注目が集まります。
韓国政治ジャーナリストの朴美玲氏(仮名)は、「度重なる弾劾訴追は、韓国の民主主義の根幹を揺るがしかねない」と警鐘を鳴らしています。 司法の独立性と政治の健全な発展のためにも、弾劾訴追の乱用は避けなければなりません。