【パリ共同】フランスのマクロン大統領は13日、ロシアのウクライナ侵攻と欧州軽視のトランプ米政権発足で軍事的な脅威が高まる中、防衛支出を今後2年間で計65億ユーロ（約1兆1千億円）増額すると表明した。マクロン氏が1期目の大統領に就任した2017年から2期目の任期が満了する27年までの10年で防衛支出が倍増することになる。
マクロン氏は「（第2次大戦が終結した）1945年以降、自由がこれほど脅かされたことはなかった」と強調。ウクライナ侵攻でフランスも危機に陥り、米国の支援も不確実になったと指摘した。
2026年に35億ユーロ、27年に30億ユーロを追加支出する方針で、27年の防衛支出は640億ユーロ近くに達する見込み。フランスメディアによると、17年は322億ユーロだった。
北大西洋条約機構（NATO）は今年6月の首脳会議で、加盟国の防衛支出を35年までに軍関連インフラの整備費などと合わせて国内総生産（GDP）比5％とする新目標に合意、各国が増額する見込み。
