北朝鮮が発射したのが潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）であれば、今までになかった脅威なので、詳細に分析する必要がある。
北朝鮮の意図は、米国との交渉で直接威嚇すると返り血を浴びるので、米国の同盟国である日本の危機をテーマにして米国の譲歩を引き出すことだろう。
北朝鮮の脅威は現実問題として出てきており、日本政府は相当厳しく対応しないといけない。
米国が北朝鮮とどういうスタンスで接していくのかということはあるが、米国には直接の脅威でなくても、わが国にとっては（弾道ミサイルが落下したとみられるのは）排他的経済水域（ＥＥＺ）内だ。
安倍晋三首相は前提条件なしに北朝鮮と胸襟を開いて話したいといい、日本政府は北朝鮮への対応を控えていたところがあるが、リセットして認識を改める必要がある。
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については、（韓国が日本に破棄を通告したが）韓国は人的情報収集で一日の長があることを考えれば、表に出せる形か非公開か、いずれにしろ情報共有はしないといけない。
