物価高騰の波が押し寄せる年末、生活に困窮する人々への支援活動が活発化しています。12月28日、東京都内ではNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」が年内最後の食料配布を実施。725人もの人が列をなし、深刻な状況が浮き彫りになりました。同団体によると、今年は毎週700～800人もの人が食料支援を求めて集まり、2014年の活動開始以来、最多を記録しているとのことです。
食料支援の現場：都庁前に長蛇の列
東京都庁前で食料を受け取る人々の列
東京都庁前には、レトルト食品やミカンを求める人々の長蛇の列ができました。中高年の男性だけでなく、若者や親子連れの姿も見られました。支援を必要とする人々の層の広がりは、経済的困窮が深刻化している現状を物語っています。
物価高騰の影響：生活苦を訴える声
都内に住む69歳の女性は、派遣の販売アルバイトで生計を立てています。しかし、物価高騰前と比べて給料は変わらず、生活は苦しくなる一方だと訴えました。「食費を切り詰めても限界がある。このままでは年を越せない」と不安を口にする人も少なくありません。生活困窮者支援に長年携わってきた、NPO法人「フードバンクイースト」代表の山田一郎氏（仮名）は、「物価高騰の影響は、既に生活が苦しかった人々にさらに追い打ちをかけている」と指摘します。
支援活動の限界と公的支援の必要性
「もやい」の大西連理事長は、「生活がぎりぎりの人に公的支援が届かず、深刻な状況だ」と訴えています。NPOによる食料支援は重要な役割を果たしていますが、限界もあります。より多くの人々を救済するためには、公的な支援の拡充が不可欠です。生活保護制度の利用促進や、就労支援の強化など、多角的な対策が求められています。社会福祉学の専門家である佐藤美咲教授（仮名）は、「生活困窮は個人の問題ではなく、社会全体で解決すべき課題だ。持続可能な支援体制の構築が急務である」と強調しています。
年末年始の支援活動と今後の展望
年末年始は、生活困窮者にとって特に厳しい時期です。行政やNPO団体は、食料支援や相談窓口の設置など、様々な取り組みを強化しています。しかし、根本的な解決のためには、経済格差の是正や雇用創出など、長期的な視点に立った政策が必要です。
