政府は３日の未来投資会議で、大企業とベンチャー企業が連携する際の技術保持に関するガイドライン策定を進める方針を決めた。共同開発にもかかわらず大企業に成果を独占されるなどの例が指摘されており、ベンチャーに不利な取り決めにならないようにする。
会議で示された資料によると、ベンチャーが求めても秘密保持契約を結ばず、大企業が協議段階で聞いた内容をもとに自社開発する▽実質的には共同開発にもかかわらず、大企業と委託契約を結ばされ、成果を取り上げられる－などの例があるという。技術保持に関するガイドラインを整備して、ベンチャーが大企業から一方的な取り決めを迫られないようにする。
この日は、企業内部の現預金などを新たな分野への投資に導く方策も議論。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもと、日本企業が保有する現預金は平成２４年度から３０年度までの間に約５０兆円増えて約２４０兆円に達している。会議に出席した安倍首相は「現預金が５０兆円も増加している中で、いかにして新たな分野の研究開発など長期的視点に立った投資に回していくかがわが国の将来の命運を左右する」と強調。支援策など環境整備を図る。
このほか、自動運転などのモビリティーや金融、建築の分野で、人工知能（ＡＩ）などデジタル技術の活用に対応した規制や法制のあり方についても検討を始める。未来投資会議のもとに専門チームを設置するほか、将来のルールづくりを見据えて実証事業を行う。
