日本の労働環境において、ブラック企業の存在は依然として大きな問題です。本記事では、悪質な企業が用いる驚くべき言い訳の実例と、社員が正当な権利である残業代を請求する方法について、弁護士の視点から詳しく解説します。ブラック企業に悩まされている方、これから社会に出る方にとって必見の情報です。
驚くべき言い訳の実例：法定休日はない!?
長年、ブラック企業被害対策弁護団として活動してきた中で、数々の信じられないような言い訳を耳にしてきました。中でも特に印象的だったのが、残業代請求事件におけるある会社の対応です。
この会社は、残業代の計算基礎となる賃金を一方的に低く設定し、本来支払うべき金額よりもはるかに少ない残業代しか支払っていませんでした。証拠は揃っており、会社側に争う余地は全くありませんでした。
ところが、会社側は驚くべき反論をしてきました。なんと、「当社には法定休日がないため、休日割増しは発生しない」と主張したのです。労働基準法で定められている法定休日の存在を否定するとは、まさに法治国家における暴挙と言えるでしょう。
alt="裁判の様子"
相手方弁護士（おそらく顧問弁護士）にこの点について説明したところ、最初は理解してもらえませんでしたが、最終的には法定休日の存在を認め、請求額に近い金額での和解が成立しました。
専門家からのコメント
労働問題に詳しい山田弁護士（仮名）は、「このような法知識の欠如は、弁護士の中でも少なからず見られる。特に企業側の代理人の中には、意図的に法解釈を歪めて主張する者もいるため、注意が必要だ」と指摘しています。
残業代請求のポイント：早期解決が鍵
残業代請求においては、早期解決を目指すことが重要です。なぜなら、未払い賃金には年14.6%という高利率の遅延損害金が発生するからです。さらに、訴訟に発展した場合、未払残業代と同額の付加金を支払わなければならない可能性もあります。
alt="弁護士と相談する様子"
前述のケースでは、労働審判や訴訟になる前に会社側が支払いに応じたため、無駄な費用を最小限に抑えることができました。これは、早期解決の重要性を示す好例と言えるでしょう。
まとめ：泣き寝入りせず、正当な権利を主張しよう
ブラック企業の理不尽な要求に屈せず、泣き寝入りする必要はありません。労働法は労働者の権利を守るためのものです。残業代未払いなどの問題に直面した場合は、専門家である弁護士に相談し、適切な対応を取るようにしましょう。
労働問題に精通した弁護士に相談することで、法的な知識に基づいた的確なアドバイスを受け、問題解決への道筋が見えてきます。一人で悩まず、まずは相談してみることが大切です。
