日本で生活保護を申請する外国人：フィリピン人女性のケーススタディ

日本で暮らす外国人が生活保護を申請する際、様々な困難に直面することがあります。本記事では、日本生まれ日本育ちのフィリピン人女性、パウさん（仮名・40代）のケースを通して、外国人を取り巻く生活保護申請の実態と課題を掘り下げます。

困難な生活保護申請：母国に帰れと言われたフィリピン人女性

パウさんは、生活苦のためお子さんと共に私の事務所を訪れました。彼女は役所で「生活に困っているなら、フィリピンに帰ればいい」と言われたと言います。日本で生まれ育ち、結婚、出産、就労、納税と、人生の大半を日本で過ごしてきた彼女にとって、この言葉はあまりにも理不尽でした。

生活保護申請に訪れた相談者

他の専門家にも相談しましたが、「元配偶者の家に居候しているなら生活保護は受けられない。引っ越ししてから申請しないと」と、誤った情報を与えられていたのです。実際には、他人宅に居住していても、真に困窮している場合は生活保護を受けることができます。

パウさんのように、永住者や定住者など、適法に日本に滞在し活動に制限を受けない在留資格を持つ外国人は、生活保護法に準じた扱いを受けることができます（厚生労働省「生活保護実施要領等」参照）。生活保護制度は、国籍を問わず、日本に住むすべての人々の生活の保障を目的としています。

日本で暮らす外国人の数が増加している

生活保護に関する専門家、山田一郎氏（仮名）は、「在留資格を持つ外国人が生活保護を申請する権利は、法律で保障されています。窓口担当者が個人の判断で申請を拒否することは許されません。」と指摘しています。

パウさんは、元配偶者の家に居候しながら、生活保護を申請できるのか不安を抱えていました。しかし、私たちは彼女に適切な情報を提供し、申請をサポートしました. 生活保護の申請は複雑な手続きを伴うことが多く、専門家の支援は不可欠です。

パウさんのケースは、日本で生活する外国人が直面する困難を浮き彫りにしています。生活保護制度に関する正確な情報提供と、外国人に対する偏見の解消が求められています。