米鉄鋼大手USスチール（USS）の買収を計画していた日本製鉄。しかし、バイデン大統領の中止命令により、2.2兆円規模の巨大プロジェクトは暗礁に乗り上げています。一体何が起こっているのでしょうか？ 本記事では、日鉄の買収計画の背景、頓挫の理由、そして今後の展望について詳しく解説します。
なぜ日鉄はUSS買収に動いたのか？ 世界シェア低迷からの脱却
かつて世界一の鉄鋼生産量を誇った日本製鉄も、今や世界4位。中国勢の台頭により、世界市場における日本のプレゼンスは低下しています。国内需要の減少も相まって、海外展開は必須の課題。そこで白羽の矢が立ったのが、身売りを模索していたUSSでした。成長が見込める米国市場への進出、米中対立による中国製品の輸入制限強化といった好条件も、日鉄の背中を押したと言えるでしょう。経済評論家の田中一郎氏（仮名）は、「老朽化対策とリストラ回避を望むUSSにとって、日鉄の買収提案はまさに渡りに船。両社にとってwin-winの買収劇となるはずだった」と分析しています。
alt=日本製鉄の工場。溶鉱炉のオレンジ色の光と煙突から立ち上る煙が力強い印象を与える。
買収計画頓挫の真相は？ 米国大統領選が影を落とす
しかし、この買収劇は思わぬ展開を迎えます。日鉄とUSSの合意直後、米大統領選の時期と重なったことが、運命の歯車を狂わせたのです。120年以上の歴史を持つ名門企業USSが外国企業の傘下に入ることに、全米鉄鋼労働組合（USW）が猛反発。民主党の支持基盤であるUSWの票欲しさに、トランプ前大統領が買収阻止を表明すると、バイデン大統領も追随しました。特にUSSとUSWの本拠が激戦州ペンシルベニア州にあることが、政争を激化させた要因の一つと言えるでしょう。
大統領選後の余波 同盟国・日本への影響は？
大統領選後も、民主党とバイデン政権はUSWとの関係を重視し、買収計画の中止命令を発しました。専門家の中には、20日に就任するトランプ前大統領に「手柄」を譲りたくないという思惑があったと指摘する声も。田中氏は、「経済合理性よりも感情論が優先された今回の決定は、同盟国である日本を安保上の脅威とみなすに等しい。USSのCEOが『恥ずべきもの』と批判したのも当然だ」と語っています。
日鉄の逆襲は？ 裁判所判断が焦点に
alt=裁判所の建物。正義の象徴である天秤と、厳粛な雰囲気の建物が印象的。
日鉄は中止命令の一時中断を求めて米裁判所に提訴。タイムリミットは来月2日。裁判所の判断が、2.2兆円買収計画の命運を握っています。今後の展開次第では、日米関係にも大きな影響を与える可能性も否定できません。
まとめ：日鉄のUSスチール買収計画、今後の行方は？
今回の買収計画頓挫は、世界経済における政治の影響力の大きさを改めて示す事例となりました。日鉄の今後の対応、そして米国の政治情勢。様々な要素が絡み合い、予断を許さない状況が続いています。今後の展開に注目が集まります。
