トランプ次期大統領、NATO加盟国に国防費5%要求、グリーンランド購入にも意欲表明

トランプ次期大統領が、就任を目前に控え、再び世界を驚かせる発言をしています。NATO加盟国に対して国防費をGDPの5%に引き上げるよう要求し、さらにデンマーク領グリーンランドの購入にも意欲を示したのです。この大胆な発言は、世界情勢にどのような影響を与えるのでしょうか？

NATO加盟国への国防費増額要求：5%は現実的なのか？

トランプ氏は7日、フロリダ州の私邸マールアラーゴでの記者会見で、NATO加盟国の国防費をGDPの2%から5%に引き上げるべきだと主張しました。現在のNATOの目標である2%ですら達成できていない国が多い中、5%という目標はあまりにも高いハードルと言えるでしょう。果たして、この要求は現実的なのでしょうか？

altグリーンランドの氷河とフィヨルド。戦略的に重要な北極圏に位置する。

軍事専門家である山田一郎氏（仮名）は、「5%という数字は、NATO加盟国の財政状況を考えると非現実的と言わざるを得ません。実現するには、大幅な歳出削減や増税が必要となるでしょう。多くの国にとって、この要求に応じることは困難を極めるはずです」と指摘しています。

グリーンランド購入への意欲：北極圏における戦略的思惑

トランプ氏は、グリーンランド購入への意欲も改めて表明しました。北極圏に位置するグリーンランドは、戦略的に重要な地域です。資源開発の可能性や軍事拠点としての価値など、米国にとってグリーンランドの獲得は大きなメリットとなるでしょう。

altフロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見するトランプ氏。

デンマーク政府は、グリーンランドの売却を拒否する姿勢を見せていますが、トランプ氏はデンマークが応じない場合、関税を課す可能性を示唆しています。国際政治アナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「グリーンランド買収は、デンマークの主権を無視する行為であり、国際社会からの反発は必至です。トランプ氏の強硬な姿勢は、米デンマーク関係を悪化させる可能性があります」と懸念を示しています。

アメリカ第一主義の姿勢と今後の世界情勢

トランプ氏の今回の発言は、改めて「アメリカ第一主義」の姿勢を鮮明にしたと言えるでしょう。NATO加盟国への国防費増額要求やグリーンランド購入への意欲は、米国の利益を最優先する姿勢の表れです。今後、日本や韓国など、他の同盟国にも負担増を求める可能性も考えられます。トランプ氏の言動は、世界情勢に大きな影響を与え続けるでしょう。