メタ・プラットフォームズ（Facebook、Instagramなど）が、米国におけるソーシャルメディア上の第三者によるファクトチェックを終了することを発表しました。今後は、ユーザー自身が投稿の正確性についてコメントできる「コミュニティノート」方式に切り替え、表現の自由を促進する方針です。この大胆な方針転換は、ソーシャルメディアにおける言論の自由とプラットフォームの責任について、新たな議論を巻き起こしそうです。
メタの方針転換：行き過ぎたコンテンツモデレーションからの脱却
メタのグローバル渉外部門トップ、ジョエル・カプラン氏は、7日のブログ投稿で、現状のコンテンツモデレーション（投稿監視）は行き過ぎていると指摘。ユーザーの自由な表現を阻害するケースが多いと述べました。
ブッシュ（子）政権時代に次席補佐官を務めたカプラン氏は、「無害なコンテンツが検閲されたり、『フェイスブックの監獄』にユーザーが閉じ込められるケースが頻発しており、対応も遅すぎる」と現状の問題点を強調しました。
alt
ファクトチェッカーのバイアス：公正な議論を阻害する要因？
カプラン氏は、ファクトチェッカーの選定や事実確認のプロセスにおいてバイアスが存在し、「正当な政治的議論が封じ込められていた」と主張。コミュニティノートへの移行は、こうしたバイアスを排除し、より多様な意見を反映させる狙いがあると見られます。例えば、食の安全に関する専門家、山田太郎氏（仮名）は、「特定の団体の意見が優先されるファクトチェックには限界がある。ユーザー主導の情報検証は、よりバランスの取れた議論を促進する可能性がある」と指摘しています。（※山田太郎氏は架空の人物です）
X（旧Twitter）への接近：表現の自由を重視する潮流
今回のメタの方針転換は、イーロン・マスク氏が率いるX（旧Twitter）の姿勢に近づくものと言えるでしょう。Xは、従来のファクトチェック体制を大幅に見直し、ユーザーによる情報検証を重視する方向へと舵を切っています。ソーシャルメディアプラットフォーム全体で、表現の自由を重視する流れが加速していると言えるかもしれません。
トランプ氏もファクトチェック廃止を称賛
2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、一時的にFacebookの利用を禁止されたトランプ前大統領は、同プラットフォームを「国民の敵」と呼び、保守派の声を検閲していると非難していました。トランプ氏のアカウントは2023年に復活しましたが、7日の記者会見では、メタによる第三者ファクトチェックの廃止を称賛しました。
コミュニティノート：新たな情報検証システムの可能性
メタが導入するコミュニティノートは、ユーザー自身が投稿の正確性についてコメントできるシステムです。ユーザーからのフィードバックを集約し、誤情報やフェイクニュースの拡散防止に役立てることが期待されています。しかし、コミュニティノートの運用には課題も残ります。例えば、誹謗中傷や偏った意見の拡散を防ぐための対策、効果的なモデレーション体制の構築などが挙げられます。
今後の展望：ソーシャルメディアの未来
メタの第三者ファクトチェック廃止は、ソーシャルメディアの未来に大きな影響を与える可能性があります。表現の自由とプラットフォームの責任のバランスをどのように取っていくのか、今後の動向に注目が集まります。
