韓国の尹錫悦大統領への拘束令状執行をめぐり、大統領警護庁と捜査当局の対立が激化しています。大統領警護庁の朴鍾俊長官は10日、警察に出頭しましたが、現職大統領への令状執行に対する反対姿勢を改めて表明。一方、捜査当局は再発付された令状の執行に向け準備を進めており、緊張感が高まっています。
警護庁長官、出頭も対立の溝埋まらず
朴鍾俊長官は10日午前、警察に出頭し、尹大統領への拘束令状執行に反対する立場を改めて表明しました。「現職大統領の身分にふさわしい捜査手続きが進められなければならない」と述べ、政府機関同士の衝突への懸念を強調しました。
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朴長官はこれまで警察の出頭要請を拒否していましたが、3度目にして応じました。これは、尹大統領拘束の不当性と流血事態への懸念を訴え、世論の喚起を図る狙いがあるとみられています。また、自ら出頭することで、令状執行までの時間稼ぎを図った可能性も指摘されています。
朴長官は同日、大統領の職務を代行する崔相穆経済副首相兼企画財政相に辞表を提出、受理されました。
捜査当局、令状執行へ準備進めるも難航
合同捜査本部は、再発付された尹大統領への拘束令状執行に向け準備を進めています。3日には高官犯罪捜査庁と警察が大統領公邸に入りましたが、警護員らの抵抗にあい撤退を余儀なくされました。次の執行では、より大規模な動員が予想されています。
公邸の「要塞化」と打開策模索
警護庁側は公邸の入り口に鉄条網を設置するなど、公邸の警備を強化しています。韓国メディアはこれを「要塞化」と表現しています。
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崔相穆経済副首相は声明で、捜査機関と警護庁の対立の出口を開くことの難しさを指摘。与野党合意の下での特別検察官による捜査を認める法律の成立を打開策として提案しました。
今後の展開に注目
尹大統領への拘束令状執行を巡る攻防は、今後さらに激化することが予想されます。捜査当局と警護庁の対立は、韓国政界に大きな波紋を広げています。今後の展開に注目が集まります。
