韓国「年末までに日本製鉄資産の強制売却が可能になる」　やれるものならやってみろよ…【韓国の反応】2019年10月15日

韓国首相が即位式に来るという話とはあまり関係がないが、賠償判決により差し押さえられた日本製鉄の資産が年末までにも強制売却可能になるという。日本政府が審問手続きの一環で求められた意見書提出を突っぱねたからだ。我々の試算ではその期限は9月にとっくに来ていたはずだが、なぜか愛国日報が“年末”という単語を出してきたわけだ。北朝鮮同様に韓国も年末までが関係改善の期限だと考えている可能性が高まってきた。

韓国、李洛淵カード取り出したが…年末の強制徴用資産現金化が「足元の火」
10/15(火) 10:16配信中央日報日本語版

今月２日、韓国の国会外交統一委員会外交部国政監査場では目を引く場面があった。

与党の中核的要人の金富謙（キム・ブギョム）共に民主党議員が強制動員損害賠償訴訟の執行に関連し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に「賠償金支給の現金化が実行されれば（韓日の）互いの間で（葛藤が）高まることは必至だが、外交部が政府の立場を大法院に伝達するのは法的に問題はないか」と聞いたのだ。
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李洛淵（イ・ナギョン）首相が２２日の天皇即位式に出席するため訪日しながら両国関係改善に対する期待感が出てきているが、政府内外では「結局、問題の出発点となった強制徴用問題で解決方法を探らなければならない」という声が高まっている。日本政府がアレルギー反応を示している自国企業資産の現金化手続きが始まれば、両国関係が手の施しようもない状況になり得るためだ。

強制徴用被害者は今年１月から大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院と蔚山（ウルサン）地方裁判所などに日本製鉄（旧新日鉄住金）所有のＰＮＲ株１９万株余り〔９億～１０億ウォン（約８２００～９１００万円）相当〕、不二越所有の大成（テソン）ＮＡＣＨＩ油圧工業株７万株余り（７億～８億ウォン相当）に対する差し押さえおよび資産売却命令申請を提起した。これに対し、裁判所は５月に資産売却のための審問手続きを開始して被告人である日本製鉄に意見書を提出するよう書類を送ったが、日本外務省が該当書類を返送して企業側には伝達されなかった。現行法上、被告側の別途審問手続きを経ずに裁判所が強制売却手続きに入ることが可能で、これは年末前にも可能だという。韓日両国政府が外交的解決方法を探るための時間が多くないということでもある。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000015-cnippou-kr
愛国日報が急に”年末”と言い出す
この記事は、ひょっとして賠償判決の話ですか？

ひょっとしても何も賠償判決の方が主題だよ。愛国日報が分かりにくい記事タイトルにして何がメインなのかが隠されているが、関係改善には結局賠償判決が足かせになるというソフトな嘆き記事だ。

資産売却、するなら早くしてほしいです！もう強制売却の期限は切れてますよね？

我々の試算によればその日付は9月6日だったはずだ。日本の外務省が審問書を受け取った日付の7月8日を起点とみなして考えれば期限はもっと早かったが、愛国日報含めどのマスコミも報道していないし話題にもならなかった。ところがここに来て愛国日報が急に”年末”という単語を持ち出して期限の存在をにおわせ始めたわけだ。

ジーソミア破棄までに、関係改善ができれば資産売却もやめるんでしょうか？

そういう風に聞こえるよね。韓国にとっては賠償判決も外交カードなんだろう。国際条約を守るという意識の低さの表われと言える。

年末というのは、北朝鮮と同じ期限ですよね？北朝鮮も、アメリカとの交渉は年末までだって区切ってた気がします！

だね。2019年を最後に米朝交渉は打ち切られ、同じく日韓の協議もすべてが終了することになると。北朝鮮の様子を見つつ韓国当局が日本との有事を検討し始めるタイミングがまさに年末ってわけ。

そうなったら、日本製鉄さんだけじゃなくて、299社全部の資産が差し押さえ対象になりそうですよね・・・。韓国なら、やると思います！

有事やむなしとなれば資産差し押さえ直後に強制売却に踏み切るだろう。それは日本が韓国にとっての正真正銘の敵国となることを意味する。

韓国が日本と戦争を始めなくてはいけない理由とは？
韓国が有事やむなしと考える理由は他にもある。賠償判決により日韓基本条約が反故にされるとなれば当然浮上するのが日本が戦後朝鮮半島に残してきた資産の返還についてだ。韓国政府は日本への資産返還義務をごまかすために日本と戦争を始めるかもしれないということだ。

韓国経済失墜！　日本製品の不買運動は“セルフ制裁”、日本の「戦略的放置」で自滅　文政権に愛想を尽かした財閥企業が逃亡
10/15(火) 16:56配信夕刊フジ

いわゆる「元徴用工」判決や、日本製品の不買など、「反日政策」を打てば打つほど裏目に出る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本が「戦略的放置」をするだけで、韓国経済は自滅するしかないと指摘する。さらに韓国企業も愛想を尽かして国外に脱出するケースが相次ぐと予測した。
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まず、いわゆる元徴用工問題。１９６５年の日韓基本条約・請求権協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を無視するような韓国最高裁判所・大法廷の判決を是認する態度を文政権が取ったことにより、日韓協定が事実上、無効になる恐れも出てきた。

そうなれば困るのは韓国だ。終戦後、朝鮮半島にあった日本人の莫大な資産は、不当に放棄させられた。確かに日本は太平洋戦争で負けたが、日本の一部だった朝鮮は戦勝国ではなく、むしろ日本と同じ敗戦国である。

韓国を戦勝国と仮定しても、国際法上、敗戦国も国民の私有権は保護されるから、日本人の資産を勝手に没収することなどできない。

しかし、戦後の講和条約や賠償において、戦勝国である米国の意向も踏まえて、日本は無茶な条件を泣く泣く受け入れた。したがって、日韓協定が無効になれば、朝鮮半島に財産を持っていた日本人とその子孫は返還を請求できるのである。

実際、１９５９年のキューバの共産主義革命で没収された米国民間資産のキューバ企業・団体への賠償請求が、トランプ政権になってから解禁され、着々と実行されつつある。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000012-ykf-int

大戦が終わって、サンフランシスコ講和条約で、朝鮮半島に資産を置いてくる事にしたんですか？

いや日韓関係については1965年の方だよ。ネット百科事典で調べるといい。何しろサンフランシスコ条約は中国も韓国も認めてないからな。戦勝国を自称する中華人民共和国が自国が呼ばれなかったから無効だと言い張っている。韓国もそれに乗っかる雰囲気だね。

じゃあ、韓国は日韓基本条約が破棄されたら、困るじゃないですか！でも、ムン大統領は破棄したいとは言ってないと思います。

そう。文在寅は日韓関係を放置はするが条約の破棄には踏み切らないやり方だ。慰安婦合意も財団の解散だけして合意を履行しないという手法を取った。米韓同盟もやはり同様に破棄しない。GSOMIAだけは破棄を明確に宣言した特殊な例だが、これは文在寅のみならず背後にいる1919派の思惑も絡んでくるから少し話が変わってくる。

日本政府は、資産が強制売却されたら、日韓基本条約について触れるんでしょうか？

有識者会議では間違いなく話題になるだろう。それより何より報復措置の発動トリガーがいよいよ引かれることになるからな。日韓基本条約以前の状態に戻るとなればいつ軍事衝突が起きてもおかしくないというのは日本の考えでもある。“次の”戦勝国になりさえすれば、日韓基本条約破棄により生じた資産返却義務の旨を記載した講和条約を韓国に突き付けることだって可能になるんだ。

結論：GSOMIA破棄で資産売却やむなしの世論が醸成されるか
ネットユーザーは、現金化なら日本は次の手を打つと言ってます！三権分立だから早く現金化してほしい、もう時間が経ち過ぎている、という雰囲気です！韓国側の弁護士は世論の批判が自分達に向くのを恐れてるのでは、という意見がありました。

資産売却やむなしという雰囲気が韓国内で醸成されることが重要だね。それにはGSOMIA破棄により米国が明確に韓国を切り捨てるというプロセスが必要になる。よって年末が期限というのはかなり確度が高い情報だと思う。愛国日報がそれを示唆したわけだ。

中央日報さんが報道した事って、意外と当たりますよね？

そうか？フェイク連発なのは朝鮮日報と大差ないけどなｗｗ

河野外相が辞める事になるって、最初に教えてくれたのは中央日報さんでした！外相じゃなくて防衛相になるという話までは、分からなかったんですけど・・・。

そうだっけ？まあ日本政府の中枢に近い情報源がいるのは事実だろうね。どこまで情報をもらえるのかは分からないが。北朝鮮が同様に年末までと区切っていることから年末という期限は容易に推測できるし憶測でも何でもない。来年以降は朝鮮半島の有事と韓国経済の崩壊、そして日韓の軍事衝突が立て続けに起こるかもしれないね。今から覚悟しておこう。