日韓の国交正常化60周年を迎えた2025年。本来であれば祝賀ムードに包まれるはずでしたが、韓国政界の動向は予断を許さない状況となっています。尹錫悦大統領の弾劾訴追案可決、そして次期大統領候補として注目される李在明氏の動向が、日韓関係の未来を大きく左右する可能性があるのです。
尹大統領弾劾と李氏台頭の可能性：日韓関係への影響
韓国大統領府
尹大統領は親日的な政策を進めてきましたが、弾劾訴追案が可決されたことで、その立場は危うくなっています。もし憲法裁判所が弾劾を妥当と判断すれば、大統領選が行われ、野党「共に民主党」の李在明氏が大統領に就任する可能性が高まります。李氏はこれまで反日的なスタンスを取ってきたことから、日韓関係は文在寅政権時代のような険悪な状態に戻ることも懸念されます。韓国政治においては、前任者の政策を批判する傾向が強く、李氏が大統領に就任した場合、尹大統領の親日政策を批判し、反日政策へと舵を切ることが予想されます。
韓国社会における反日感情の変化：訪日観光客増加の影響
街を行き交う人々
しかし、かつてのように韓国社会全体が反日感情で満ちているわけではありません。韓国からの訪日観光客は増加傾向にあり、2023年には約700万人、2024年には1000万人に迫ると予想されています。韓国の人口は約5200万人ですから、国民の多くが日本を訪れ、日本への理解を深めていると言えるでしょう。 国際交流基金の専門家、田中一郎氏も「国民レベルでの交流が深まることで、固定観念にとらわれない相互理解が促進されている」と指摘しています。
経済の悪化と反日政策：国民の不満のはけ口となるか？
経済指標のグラフ
一方で、韓国経済は厳しい状況にあります。IMFは2025年の韓国経済成長率を2％に下方修正しました。もし李氏が大統領に就任し、反日的なイデオロギーを優先する政策を推し進めれば、経済はさらに悪化する可能性があります。韓国の経済専門家、金秀賢氏は「反日政策は短期的な支持獲得には繋がるかもしれないが、長期的には経済の悪化を招き、国民生活に深刻な影響を与えるだろう」と警鐘を鳴らしています。
国民の不満が高まれば、歴代の大統領と同様に、反日政策がそのはけ口として利用される可能性も否定できません。しかし、徴用工問題や慰安婦問題を再燃させ、日韓経済関係が悪化すれば、日本からの投資は減少し、韓国経済はさらに苦境に陥るでしょう。また、国際情勢も厳しさを増しており、日本との関係悪化は韓国にとって大きなリスクとなります。
