地方都市での億ション販売が話題となっています。人口減少が続く地域でも高額マンションが売れている現状、果たして歓迎すべきことなのでしょうか？本記事では、高松市を例に、億ション増加の現状と景観独占の問題点について深く掘り下げていきます。
地方都市で億ション需要拡大の背景
近年、首都圏だけでなく地方都市でも億ションの販売が増加しています。朝日新聞の報道によれば、四国地方でも億ションが好調な売れ行きを見せているとのこと。背景には、地方富裕層の増加や、都心部と比較して割安感のある価格設定などが挙げられます。
高松市のタワーマンション建設風景
例えば、JR高松駅近くに建設中の「ザ・レジデンス高松 パークフロントタワー」は、瀬戸内海の多島美や史跡高松城跡・玉藻公園を一望できる眺望が魅力です。20階建て全54戸のうち、1億2900万円以上の億ション住戸は4戸。竣工を前に既に3戸が成約済みという人気ぶりです。
景観独占が生む光と影
億ションの購入者は、高額な対価を支払うことで特別な眺望を手に入れます。しかし、一部の富裕層が景観を独占することの是非については、議論の余地があります。
景観独占のメリット
開発業者にとっては、景観の良い立地に億ションを建設することで高収益が見込めます。また、地方自治体にとっても、高額な固定資産税収入が見込めるというメリットがあります。さらに、地域経済の活性化にも繋がると期待されています。 例えば、高松市の場合、タワーマンション建設による雇用創出や周辺商業施設への波及効果などが考えられます。
景観独占のデメリット
一方で、景観の独占は、他の住民の景観享受の機会を奪う可能性があります。高層建築物が建つことで、これまで誰もが楽しめていた景色が見えなくなってしまうかもしれません。また、景観の私物化は、地域社会の不平等感を助長する可能性も懸念されます。
高松市のタワーマンションからの眺望イメージ
都市計画の専門家であるA氏（仮名）は、「景観は公共財であるべきであり、一部の富裕層によって独占されるべきではない」と指摘しています。B氏（仮名）は、景観保護の観点から、高層建築物の建設規制を強化する必要性を訴えています。
持続可能な都市開発のために
億ションの増加は、地方都市の活性化に繋がる可能性を秘めています。しかし、景観独占の問題点を無視することはできません。持続可能な都市開発のためには、経済的な利益だけでなく、景観保護や地域社会の公平性も考慮したバランスのとれた政策が必要です。
地方都市における億ション販売は、今後ますます増加していくと予想されます。私たちは、その現状を冷静に見つめ、より良い都市の未来を創造していく必要があるのではないでしょうか。
