兵庫県知事選における斎藤元彦氏の広報宣伝委託疑惑に新たな展開が見られます。昨年11月の知事選で斎藤氏が県内のPR会社に広報宣伝を有償で委託したことが公職選挙法違反（買収）にあたるとして刑事告発されている問題で、神戸市議の上原みなみ氏が自身のX（旧Twitter）への投稿で、選挙前に斎藤陣営の広報担当者からSNS監修をPR会社に依頼する旨のメッセージを受け取ったことを明らかにしました。
選挙前のSNS監修依頼メッセージ
上原市議のXへの投稿によると、昨年10月5日、告示前に斎藤氏と陣営の広報担当者と面談し、動画配信の撮影や編集の支援を提案したとのこと。しかし、翌6日には広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」とLINEで連絡を受けたといいます。
alt
上原市議は、一部報道を受けて今回の件を公表したと産経新聞の取材に答えています。一方、斎藤陣営の広報担当者は「答えられない」と回答を拒否している状況です。
PR会社代表の投稿と斎藤氏側の主張の食い違い
この疑惑の発端は、PR会社の女性代表が投開票後にインターネット上に「広報全般を任せていただいた」と投稿し、斎藤氏のX公式応援アカウントなどを「管理・監修していた」と記載したことにあります。このアカウントは、上原市議が連絡を受けた翌日の10月7日に開設されています。
斎藤氏の代理人は、ポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことは認めていますが、広報の監修を依頼したことは否定しています。
専門家の見解
著名な選挙コンサルタントである田中一郎氏（仮名）は、「選挙におけるSNS戦略は重要性を増しており、外部委託は一般的になりつつある。しかし、公職選挙法に抵触しないよう、委託内容や費用について厳格な管理が必要だ」と指摘しています。
alt
真実はどこにあるのか？
上原市議の公開したメッセージは、斎藤氏側の主張と食い違う点があり、疑惑を深めるものとなっています。今後の捜査の進展が注目されます。
今後の展開に注目
今回の件は、選挙における広報活動のあり方について改めて議論を呼ぶ可能性があります。 今後の捜査の進展や関係者の対応に注目が集まります。
