イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは、2025年1月15日、一時的な停戦で合意しました。仲介役を務めたカタールのムハンマド首相兼外相が発表したこの合意は、2023年10月から続く戦闘に、ひとまずの区切りをつけるものです。 42日間という限られた猶予期間の中で、人質解放と恒久的な停戦への道筋を探ることになります。
42日間の停戦と人質解放の枠組み
今回の停戦合意は、段階的に進められます。「第1段階」として、42日間の停戦が発効。この期間中、イスラエル軍は人口密集地などから段階的に撤退し、ハマスは拘束している約100人の人質のうち、女性や子どもを含む33人を解放する予定です。イスラエル側も拘束しているパレスチナ人を釈放します。そして、一時停戦開始から16日以内を目途に、恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を含む「第2段階」の協議を開始する予定です。
alt=停戦合意を伝えるニュースに安堵するイスラエルの人質の家族
米国次期大統領トランプ氏の反応とイスラエル・ハマスの思惑
今月20日に就任予定の米国のトランプ次期大統領は、自身の就任前に停戦合意を成立させるよう求めていました。そして合意を受け、自身のソーシャルメディアに「中東の人質の取引は成立した」と投稿しました。
ハマスは15日の声明で、今回の合意について「イスラエルの侵略を止め、虐殺と絶滅戦争に終止符を打つため、責任を持って前向きに対処した」と表明。一方、イスラエル首相府報道官は14日のオンライン記者会見で、「イスラエルは合意の成功を望む。人質を生還させるために大きな代償を払う準備がある」と述べていました。ネタニヤフ連立政権内では、極右政党からの反発もあったようですが、停戦合意に向けての強い意志が感じられます。イスラエルは16日の閣議で、この停戦合意を正式に承認する見通しです。
長引く紛争と深刻な人道危機
イスラエルとハマスの戦闘は、2023年10月7日、ハマスの戦闘員がイスラエル南部へ越境攻撃を仕掛けたことで始まりました。この攻撃により、約1200人のイスラエル市民が犠牲となりました。イスラエル軍はガザ地区への激しい空爆で反撃し、23年10月下旬には地上侵攻も開始。ガザの保健当局によると、ガザ側では女性や子どもを中心に、これまでに4万6000人以上が死亡したとされています。
イスラエルによるガザへの物資搬入制限は厳しく、人道危機は深刻化の一途をたどっています。国連人道問題調整事務所によると、ガザの人口の9割以上が深刻な食料不安に直面し、飢餓による子どもの死亡も相次いでいるとのこと。家屋の約9割が破壊され、人口の9割にあたる190万人が避難生活を強いられています。
alt=ガザ地区の破壊された街並み
停戦交渉の難航と今後の展望
今回の停戦交渉は、米国やカタールなどが仲介役を務めました。しかし、ハマスの壊滅を目指すイスラエルと、ガザからのイスラエル軍撤退と恒久的な停戦の確約を求めるハマスとの間で、意見の隔たりが大きく、交渉は難航を極めました。
42日間という短い停戦期間中に、双方が歩み寄り、恒久的な和平への道筋を見つけることができるのか、国際社会の注目が集まっています。 中東和平への道のりは険しく、予断を許さない状況が続きます。
