韓国で激震が走った尹大統領の逮捕劇。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は15日、ついに大統領逮捕という前代未聞の偉業を成し遂げました。しかし、逮捕は新たな難局の始まりでもありました。尹大統領は供述を拒否。内乱罪などの容疑を立証するには、本人の供述なしに証拠を積み重ねなければなりません。48時間というタイムリミットの中で、公捜処はまさに時間との戦いを強いられています。
逮捕から取り調べまでの緊迫した状況
15日午前10時33分、尹大統領は逮捕されました。わずか7分後には、すでに公捜処庁舎での取り調べが始まっていました。主要人物への配慮として設けられることの多いティータイムすら省略された、異例の事態です。
尹大統領逮捕時の報道写真
取り調べは、検察出身のイ・ジェスン公捜処次長が担当。200ページを超える質問書が用意され、午前中は2時間30分以上にわたって行われました。昼食には弁当が提供されたものの、緊迫した雰囲気は変わりませんでした。午後からはイ・デファン捜査3部長検事が担当。しかし、尹大統領は映像記録を拒否しました。
尹大統領の沈黙と公捜処の戦略
供述拒否という壁に直面した公捜処。関係者によると、深夜の取り調べも視野に入れ、あらゆる手段を講じているようです。逮捕期間中は公捜処庁舎にとどまる可能性もあるとのこと。韓国政治史に残るこの事件、今後の展開から目が離せません。
拘束令状発付への高いハードル
公捜処にとって最大の課題は、48時間以内に拘束令状を請求できるかどうかです。逮捕状とは異なり、拘束令状の発付には、逃亡や証拠隠滅の恐れ、犯罪容疑の相当部分の立証など、より厳しい要件が求められます。
仮に拘束令状が発付された場合、最長20日間の拘束捜査が可能となります。公捜処と検察がそれぞれ10日間取り調べを行い、その後、尹大統領は裁判にかけられることになります。裁判所の審査日程などを考慮すると、起訴の可否は2月初旬に決定されると予想されています。
警護問題をめぐる新たな火種
現職大統領の身柄確保という前例のない事態に、警護問題も新たな論点として浮上しています。捜査機関と警護処の間で、警護レベルをめぐる対立が生じる可能性も懸念されています。朴槿恵前大統領のケースでは、拘束決定までは警護処が警護を担当しましたが、現職大統領である尹大統領の場合は、より厳格な警護が求められる可能性があります。この点も今後の注目ポイントと言えるでしょう。
結論：韓国政治の未来を左右する決断
尹大統領逮捕という衝撃的な事件は、韓国政治の大きな転換期となる可能性を秘めています。公捜処の捜査の行方、拘束令状発付の可否、そして裁判の判決。これらの決断は、韓国の未来を大きく左右することになるでしょう。 jp24h.comでは、引き続きこの事件の最新情報をお届けしていきます。
