韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反事件を担当するソウル高等裁判所は、2024年3月まで新たな事件の割り当てを受けないことになりました。これは、李代表の裁判に集中審理が必要であるという判断に基づくものです。
集中審理で迅速な判決を目指す
ソウル高等裁判所は、刑事6-2部の要請を受け、他の裁判所の意見も参考にしながら、2024年1月13日から3月12日までの2ヶ月間、新たな事件の割り当てを中止する決定を下しました。これは、大法院（最高裁判所に相当）の例規に基づいた措置であり、複雑な事件や社会的に注目度の高い事件において、裁判の迅速化を図るために行われます。
altソウル高等裁判所が入る建物。李在明氏の裁判に注目が集まる。
李在明代表を取り巻く司法リスク
李代表は、2021年の大統領選挙候補当時、故キム・ムンギ城南都市開発公社開発第1処長と共に、城南市ペクヒョン洞の韓国食品研究院敷地の用途変更で便宜を図った疑惑が浮上し、2022年9月に起訴されました。一審では、キム元処長とゴルフをプレーした事実を否定する発言や、ペクヒョン洞関連の発言が虚偽事実の公表に当たると認定され、懲役1年、執行猶予2年の判決を受けました。
この判決が確定した場合、李代表は被選挙権を失い、今後の大統領選挙などに出馬することができなくなります。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の可能性も浮上する中、李代表の司法リスクの行方が政界に大きな影響を与える可能性があります。
専門家の見解
政治評論家のパク・ミンソク氏（仮名）は、「今回の裁判は、韓国政界の今後を左右する重要な意味を持つ。判決の内容次第で、野党第一党の指導者の政治生命が絶たれる可能性もあり、今後の政界再編にも大きな影響を与えるだろう」と指摘しています。
控訴審の行方
李代表と検察はいずれも一審判決を不服として控訴しており、控訴審の初公判は2024年1月23日午後3時に開かれる予定です。今回の割り当て中止措置により、裁判所は李代表の事件に集中して審理を進めることができると見られています。
今後の展開に注目
李代表の裁判の行方は、韓国政界の力関係を大きく左右する可能性があります。今後の裁判の進展、そして最終的な判決に注目が集まります。
まとめ
李在明代表の公職選挙法違反事件の控訴審は、3月まで新たな事件の割り当てが中止され、集中審理が行われることになります。今後の裁判の行方、そして最終的な判決が、韓国政界にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。
