日本の自動車産業を支える自動車総連が、2025年春闘において年間休日を5日間増やすよう要求する方針を打ち出しました。これは、他産業や公務員と比べて少ない休日数を見直し、業界の魅力向上と人材確保を目指すものです。 近年の人手不足の深刻化や、若者の自動車離れといった課題を背景に、労働条件の改善が急務となっています。
自動車産業の現状：休みが少ない実態
現在、多くの自動車メーカーや部品メーカーでは年間休日が121日程度となっており、125日前後ある他産業や公務員に比べて少ないのが現状です。これは、生産効率を重視するために祝日も出勤日として稼働し、年末年始やお盆などにまとめて休日を設定していることが要因です。
alt=自動車工場で働く従業員
近年、新たな祝日が制定されても代わりの休日が設定されないケースが増え、休日数はさらに減少傾向にあります。 自動車総連の金子晃浩会長は、「産業の魅力が劣後してしまう」と危機感を表明し、賃金だけでなく労働条件の改善にも力を入れる姿勢を示しています。
年間休日5日増の要求：具体的な内容とは？
総連は、年間16日ある祝日のうち、成人の日や敬老の日など、土日と合わせて3連休となる祝日を休日にするよう要求する方針です。1995年以降、年間休日121日が主流となって以来、休日増の要求は初めてのこととなります。
人材確保の観点からも重要
総連関係者によると、採用活動においても休日数の少なさは驚かれる点であり、人材確保の面でも大きな課題となっています。 深刻化する人手不足への対策として、傘下の労働組合からも休日増加を求める声が上がっていました。
経営側の反応と今後の展望
休日が増加すれば、稼働停止による生産性低下が懸念されます。経営側からは「既にあらゆる効率化を図っており、これ以上の改善は難しい」との声も出ており、交渉は難航が予想されます。
alt=春闘賃上げ率の推移グラフ
しかし、働き方改革が叫ばれる中で、自動車産業も時代に合わせた変化が求められています。 人材確保と生産性向上を両立させるためには、どのような解決策があるのか、今後の動向に注目が集まります。 自動車総連傘下の主要労組は2月12日までに要求をまとめ、経営側に提出する予定です。
まとめ：自動車産業の未来に向けて
今回の休日増加要求は、自動車産業の未来を左右する重要なテーマです。 労働者にとってより働きやすく、魅力的な職場環境の実現、そして企業の競争力維持のバランスをどのように取っていくのか、今後の展開に期待が寄せられます。
