元衆院議員で先月政界引退を表明した石原伸晃氏（68）が3日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、自民党が物価高対策として参院選公約に掲げた1人当たり2万円の給付について自身の考えを述べた。
BS日テレ『深層NEWS』に出演し、自民党の給付金案について語る石原伸晃氏
各党の物価高対策公約
自民、公明党は現金給付案を提示している。これに対し野党は消費税減税を主張。だが、野党内にも給付案があり、立憲民主党は食料品消費税率の1年間0%化に加え、「食卓おうえん給付金」として1人2万円を支給。れいわ新選組は消費税廃止とその間の10万円一律給付を公約に掲げている。
石原氏が語る自民党給付案への批判
立憲やれいわも給付案があるのに、なぜ自民党だけ評判が悪いのか？と聞かれた石原氏は、「そりゃ政権党だからですよ」と即答。「立憲やれいわが言っても政権を取らない限りできないが、自民は今取っている」と、与党としての実行力が伴うからこそ批判にさらされる構造を説明した。
給付金復活への私見と財務省の影
国民の強い反発を受け一度は見送りとなった現金給付が公約として“復活”した点については、「春にやらないって言ってて急にやるからこういうことになっちゃう」と指摘。さらに、「財務省OBの議員が知恵付けたんですよ」と示唆し、「財務省的には1回こっきりだからOKに決まってる」「減税っていうのは嫌なんですよ、財務省の人たちは」と、財務省が一時的な給付は容認する一方、継続的な減税を好まない背景を解説した。
消費税減税への自身の立場と政府への苦言
自身の消費税減税に対する考えとして、社会保障を維持するため「僕は消費税減税反対ですよ、もちろん！絶対反対ですけど」。一方で、一度見送った給付を復活させた政府の対応には「でも無責任だね、言ってることが」と語気を強め、自民党の政策判断に対する厳しい見解を示した。
結論：政権党の責任と政策決定の課題
石原氏は、政権党である自民党が物価高対策として給付金を再度打ち出した背景に財務省の意向があった可能性や、政権党ゆえの責任が問われる構造を指摘し、その政策決定のプロセスに「無責任」との見方を示した。これは、参院選を前にした各党の経済対策論争における与党の立場と課題を浮き彫りにするものと言える。
