韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官は、24日午前行われた安倍総理大臣とイ・ナギョン首相の会談結果を発表し、「重要な隣国として両国関係の困難な状況をこのまま放置することはできないという認識で一致した」と述べました。
そして、北朝鮮への対応などをめぐって、日韓や日米韓の連携は重要だとして、外交当局間で意思疎通を続けていくことを確認したとしています。
また、会談で安倍総理大臣は、国家間の約束を守らなければならないとの立場を改めて表明し、イ首相は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定を順守すると述べたということです。
今回の会談について、韓国外務省の関係者は、「真摯（しんし）で意味のある会談だった。短い時間だったが対話を促進する雰囲気を作るという目標値には到達した」として肯定的に評価しました。
一方、イ首相が安倍総理大臣に手渡したムン・ジェイン大統領の親書については、令和の時代を祝い、両国関係の発展を希望するとの内容で、受け取った安倍総理大臣は感謝の意を示したとしています。また、今回の会談で、首脳会談に向けた具体的な提案はなかったと明らかにしました。
菅官房長官「韓国側 賢明な対応を」
菅官房長官は午後の記者会見で「旧朝鮮半島出身労働者問題について、安倍総理大臣から、韓国の政治指導者に対して、直接、わが国の明確かつ一貫した立場をしっかりと伝えたことは一定の意味があった。また、両国間のさまざまな交流や、外交当局間の意思疎通、対話の重要性について認識を共有できたことも一定の意味があった」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「韓国が、国と国との約束を順守することによって、健全な関係に戻すきっかけを作る必要がある。引き続き韓国側に賢明な対応を求めたい」と述べました。
また、ムン・ジェイン大統領の親書については「伝達があったことは事実だが、内容については差し控えたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012146701000.html
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