日本で長年暮らしてきたトルコ国籍のクルド人男性が、家族に何の連絡もできないまま、突然母国トルコへ強制送還された。これは政府が推進する「不法滞在者ゼロプラン」の一環とみられるが、関係者からは「人権侵害にあたる」との強い批判の声が上がっている。この出来事は、厳格化する日本の外国人政策と、それに伴う人道上の課題を浮き彫りにしている。
家族を日本に残し、突如トルコへ送還されたクルド人男性
今回強制送還されたのは、埼玉県川口市に住んでいた40代のクルド人男性Aさんの弟だ。彼は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の身分で、20年以上にわたり約3カ月ごとに東京出入国在留管理局（東京入管、港区）に出頭していた。しかし、いつものように出頭したこの日、彼はそのままトルコに送還されることになったという。
Aさんによると、弟は日本人の妻とまだ幼い3人の子どもを持つ。妻と子どもたちは日本での在留資格を持つが、弟にはなく、過去に3回以上の難民申請を行っていた。一度強制送還されると、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）に基づき、通常5年間は再入国が禁止される。
残された家族は今、深い絶望の中にいる。妻はトルコの文化や言語を知らず、子どもたちは全員日本で生まれ育ったため、トルコでの生活には言葉の壁が立ちはだかる。妻は遠く離れた夫を案じ、幼い子どもたちは「パパに会いたい」と切ない思いを訴えている。
仮放免のクルド人男性、Aさん
急速に進む日本の入管政策厳格化と「不法滞在者ゼロプラン」
日本における外国人政策の厳格化は、今年に入り急速に進んでいる。これまで難民申請中の送還は一律に停止されていたが、昨年6月に施行された改正入管難民法により、3回目以降の難民申請者で「難民認定すべき相当の理由」を示せない場合は送還が可能となった。
さらに今年5月、出入国在留管理庁（入管庁）は「外国人と安心して暮らせる共生社会の実現」を目的として、「不法滞在者ゼロプラン」を発表。このプランでは、3回目以降の難民申請者らを中心に、入管係官が同行する「護送官つき国費送還」を積極的に進める方針が明記された。
入管庁の発表によれば、今年6月から8月までの3カ月間で、この方法により強制送還されたのは119人に上り、前年同期の58人から約2倍に増加している。国籍別ではトルコが34人と最も多く、スリランカ17人、フィリピン14人、中国10人などが続く。難民支援の関係者らは、トルコ国籍の送還者の大半はクルド人とみている。
政府が推し進めるこれらの厳格な政策が、一体どのような基準で強制送還を実施しているのか、そしてその過程で人道的な配慮が十分になされているのか、国内外から疑問の声が上がっている。
参考文献:
